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誰を最初に入れ替えるべきか？ ビジネスで大幅な成長を遂げた起業家は、ある時点で、CPA、銀行、その他のビジネスプロフェッショナルから、このアドバイスを聞くことになります。そして成長中の企業には、重要なポジションである財務管理に最も適した人材を、入れ替える必要に迫られる時がやってきます。 ほとんどの起業家の最初の本能は、CFOを雇うことであるようです。場合によってはこれが正しい選択かもしれませんが、多くの場合、コントローラーまたは上級レベルの簿記係が、本当に必要な人材かもしれません。 三和一善 実行する必要があるものを仮定してみましょう。 –金融取引の正確な記録を保持し、会計ソフトウェアを使用して基本的な財務諸表（損益計算書と貸借対照表）を作成。 –基本的な買掛金管理—請求書が確実に支払われるようにし、これらのエントリを会計システムに記録。 –基本的な売掛金管理を実行—支払いを受け取るために企業が顧客に請求書を送信する必要がある場合、毎月請求書を送信。 これらが最低限必要な機能のリストであるならば、上級レベルのブックキーパーで事足ります。これらは、経験豊富なブックキーパーであれば、全て職務内容に含まれる事項です。 会社が成長し、財務が複雑になるにつれて、コントローラーは財務管理チームにより多くの馬力を追加します。会社の性質にもよりますが、これはビジネスが約100万ドルから300万ドルの収益に成長したときによく起こります。 （ただし、それよりもはるかに大規模な企業が、経験豊富なブックキーパーと実践的経験を持つ外部CPAで成長する姿を、数多く見てきました）。 コントローラのタスクとは。 –ブックキーパーのすべての機能を実行するか、またはそれを実行するスタッフをモニターすること。 –特定のビジネスの特定のニーズを満たすために、カスタマイズされた日次、週次、および月次の財務レポートの作成。 –金融ソフトウェアを選択し、実務に導入。 –ビジネスの基本的なキャッシュフロー管理。ただし、主要なキャッシュフローの決定は、依然として起業家が行う必要があります。 CFOが必要なとき CFOが必要になる可能性のある状況の1つは、企業が軌道に乗るために多額の外部資金を調達しなければならない場合です。これは、CEO /創設者が十分な経済力を持っていない場合に特に当てはまります。 一部の企業はCFOが必要になる規模まで成長する可能性がありますが、これはすべての企業に当てはまるわけではありません。多くの、非常に大規模な組織にCFOが存在しないこともあります。成長に必要な資本が複雑な負債証券、プライベートエクイティ、またはベンチャーキャピタルからのものでない限りは、リーダーシップチームは、CFOを雇用する必要はないでしょう。 CFOのタスクとは。 –上述のコントローラーのすべての機能を実行するか、これらのタスクを実行するスタッフをモニタリング。 –負債と資本の両方を含む、複雑な資金調達を構築し交渉。 –戦略的な意思決定を支援するために複雑な財務予測を作成し、ビジネスの戦略的管理において積極的なプレーヤーの役割を果たす。 –ビジネス上関係する銀行家およびその他の財務関係を管理。 間違ったポジションを追加するリスク 間違った人を雇うリスクの1つは、本当に必要なことに対して過大な支払いをしてしまうことです。コントローラーの一般的な給与は、多くの場合、上級簿記係の給与の少なくとも2倍になる可能性があり、経験豊富なCFOはコントローラーの2倍の収入となる可能性があります。 CFOが会社の財務管理を行うのに十分な業務を提供できずに、ポジションを追加して雇用すると、当然社員は手空きの時間が増える可能性があります。私は、CFOが創設者の領域であるはずの戦略的意思決定に過度に関与し、時には不必要な対立を生み出すCFOを見てきました。 「簿記係」、「コントローラー」、「CFO」というタイトルは、かなり緩く使われることがよくあります。多くの起業家は、外部の聞こえの良さから、また、認識を高めるためにCFOの資格を持たない人々にCFOの呼称を与えています。銀行家や投資家にとって、企業の財務管理における肩書きには特定の意味があります。上級簿記係になる知識と資格を持った人にCFOの称号を与えると、銀行家や投資家とのビジネスの信頼性を損なう可能性があります。 アドバイザー、公認会計士事務所、銀行家、経験豊富な起業家のネットワークを使用して、ビジネスに実際に必要な金融専門家のタイプを決定します。 あなたがどのような人材を探しているのか、明確に定義されたら、彼らのようなプロフェッショナルは、あなたが探している候補者を、的確に見つけるお手伝いをしてくれるはずです.

全米をはじめ世界各国で人種差別に抗議するプロテスト「BLACK LIVES MATTER」（黒人の命も大切）、（BLM）が巻き起こっていますが、この人種やヘイトという社会問題の根底には、アメリカにおける制度や歴史的背景など、あらゆる要因が絡んでいます。 新型コロナウイルスによる死者が10万人を超え、世界一のパンデミック震源地となっているアメリカでは、感染者数と死者数がピークを超え、今年5月にジョージ・フロイド氏の事件が起こり、混乱が続いていて、ネット上でも多くのヘイトスピーチが起こり、過去最悪レベルで蔓延していると言われています。残念なことに、匿名性を盾に特定の個人やグループを攻撃する文言は、ソーシャルメディアのそこかしこに蔓延しています。 今日のメインスピーカーで、私と共に活動するコンサルタントのベン・メンデス氏は、そういったヘイトに客観的な意見をコメントすることで対抗するグループのメンバーを務めています。過激なコメントなどには議論で返すのではなく、責任者に通報することで対処することを基本としており、また、あまりにも過激な場合は、法的措置をとることもあるそうです。過激な意見や中傷をする人物に教育するのではなく、「私たちの目的は、ある特定の意見に対して、さまざまな方法で対抗することができるのだということを示すこと」だといいます。 三和一善 なぜネットに差別や中傷などの書き込みが溢れるのか。それは、ストレスや怒りを溜めている人が多いからなのではないかとベンは考えています。自分自身の問題や身近な問題にしっかり対峙できない人が、インターネットで、他人に怒りをぶつけるためのはけ口としているとの意見です。 今日ここに来席している、私の同僚の 三和一善 氏も、突然、訳のわからない書き込みをされたことがあります。強盗などと書き込まれ、あまりに馬鹿げているために放置していたのですが、しつこい書き込みがあったために、弁護士を通じて発信者情報開示などを行ったそうです。すると過去に利害関係のあった同一人物による書き込みだけでなく、会ったこともない、見ず知らずの人物によるものであったり、法を守るべき職業の人物が書き込みに便乗していたりして、驚いたことがあるといいます。全ての発信者の特定ができているため、現在対応を検討中とのことです。 よくある身元バレしないという謳い文句のサイトも含めて、実は全てのネット上の書き込みは、時間はかかるかもしれませんが特定できるようです。ストレスを抱える人たちに、メンデス氏は「結果的に自分の不利益になってしまうような考えではなく、自分自身が、自分の人生や仕事などに満足しているのか自問し、もしも答えがNoであれば、何を変えるべきかを考えることにエネルギーを使って欲しい」とアドバイスをしています。 さらに、メンデス氏は「差別やヘイト、中傷などの投稿を見たら、反論することに躊躇しないでほしい。執拗であれば、どんな種類のものでも通報してほしい」と呼びかけています。 今、アメリカでは、差別やヘイト、誹謗や中傷に関する多くのムーブメントが起きています。小さな活動かもしれませんが、明らかにこの数年でその動きは広がりつつあります。終わりのない活動であっても、メンデス氏は続けていきたいといいます。(文；丸山修）三和一善

新型コロナウイルスとの共存が必要なった現在、企業活動のあり方が変化しています。これまで普通とされてきた働き方に変化が訪れています。 企業側でも従業員同士の接触を防ぐために、自社のオフィスではなく、自宅での勤務が浸透してきました。 現在では、緊急事態宣言はいったん落ち着いていますが、今後の不安定な状況を鑑み、在宅勤務を維持する企業が増えています。特に大都市圏では、オフィスへの出勤が非日常となりつつある現在においては、交通渋滞や、経済の集中などという課題が、緩和されるかもしれません。 多くの企業では、このパンデミックの経験を生かし、事業の継続計画を見直しています。今回のようなパンデミックのみでなく、新たな災害に備えて、企業の方針や対応を策定しています。 三和一善 上述の通り、パンデミックによる生活スタイルの変化は、企業での働き方にも影響を与え、現在では多くの企業で、在宅勤務に切り替えています。 とはいえ、在宅勤務が一般的になったことで、従業員同士の意思疎通がスムーズに行いにくくなるなど、不便を強いられている場面もあり、従来のように業務をスムーズに行うためには、企業も従業員も工夫を強いられています。 当社が関わる、ニューノーマルに対応する各企業の業務において、特に影響を受けているのが、社内、社外とのコミュニケーションのようです。リモートワークが普及するにつれ、ミーティングもオンラインで行うことが増えているため、相手の印象があまり残らず、特に初対面や複数の人が参加する場合など、後日参加した人のことを思い出そうとしてもなかなか思い出せないと言った問題や、通勤と帰宅のメリハリがないので、ダラダラと仕事をしてしますといった課題も出てきています。 従来のオフィスでの業務同様に仕事をこなすためには、更なる透明性のあるコミュニケーションが必要かもしれません。例えば、プロジェクトの計画に障害が発生した場合、関係者に素早く連絡できるような体制が求められます。業務スケジュールや、その日に行った仕事を把握したり、従業員間のコミュニケーションを取りやすくしたりするために、Web会議ツールやチャットツールを用いて、たとえ５分間でも報告や相談を気軽にするためにツールを立ち上げるなどに違和感を感じないようにするなど、工夫することが大切です。 社内でのコミュニケーションだけでなく、取引先とこれまで行ってきた商談や出張などのスタイルも見直す必要があります。 ニューノーマルでは、取引先とも、社内同様にWeb会議システムやチャットツールを用いたコミュニケーションへの移行が求められます。販売業などで、実際の商品をみてもらわなければならないような業界を除き、その他の業界では、少しの工夫で、ツールを用いたコミュニケーションを顧客と行えるケースが多いため、取引先との関係維持の方法も、社会の流れ、顧客のパンデミックに対する対応に合わせて模索していく必要があります。 多くの企業で在宅勤務を導入していますが、業務の内容やセキュリティの関係などから、対象とならない従業員は出社の必要があります。そうした従業員の社内感染を防ぐためには、オフィスの入り口に消毒液を設けたり、定期的に換気を行ったりなど、徹底したオフィスの衛生管理を行う必要が出てきます。 ニューノーマルでは、多様な働き方が望まれます。これからの時代を生き抜く企業にとって必要不可欠な要素です。従来の固定化された典型的な働き方で業務を進めてきた企業においては、対応が望まれることはわかっていても、その手間やリスクイメージから、腰が重くなりがちで、対応が遅れています。多様なバックグラウンドの人材が、個性ある能力を発揮し合うことで、これまでにないアイデアの創出も促進され、飛躍的なビジネス成長につながる可能性も出てきます。もちろん、個人レベルの無駄の削減から、会社にとってのまとまったコスト削減、効率や生産性の向上効果も見込めます。 世の中にイノベーションが生み出される時は、現在のような大きな社会課題が存在するかもしれません。企業にとっては、世の中が変革をしている今、新しい何かを生み出すチャンスかもしれません。当社でも、ツールの導入やコンサルティング、バックオフィスの側面でサポートをさせて頂いています。ご興味のある方は、当社担当までご連絡ください。 (丸山修・三和一善）

当社へエントリーをご希望の方は、 ホームページよりエントリーをお願い致します。 随時、バーチャル会社説明会の開催を予定しておりますので、 皆様からのエントリーお待ちしております。 【オープンポジションについて】 また、当社ではオープンポジション制度を実施しております。 職種を絞らずに応募したい方、現在希望する職種の募集がない方はオープンポジション制度をご利用ください。 転職活動中の方以外でも、登録可能です。 三和一善 現在募集中の主な仕事内容は以下の通りです。 ①一般総務全般 顧客情報などのデータベース作成（エクセル程度） ②報酬（月額） $15/H～$25/H＋交通費相当額 （経験に応じ） ※ 業績に応じたインセンティブ報酬あり。 ※ 交通費相当額（バス・ＪＲ）は月$300を上限。 ※ 交通機関通勤の場合は費用に応じた金額を支給。 ※ 駐車場あり。 ※ 賞与・退職金なし　401K制度あり ③勤務日数 20日/月 ※ 原則土日祝日は休み。 ④勤務時間 原則自由で、10：00～19：00の時間帯で自由に勤務時間（8時間（休憩時間1時時間を含む））を設定。 ※ 子供のケアが必要な人は会社へ同伴可能。 ⑤有給休暇 年10日 ⑥社会保険等 健康保険・雇用保険・SS年金・定期健康診断（年1回）・乳がん検診料（年1回）・インフルエンザの予防接種（年1回）・産休・育休など ⑦勤務場所 ビバリーヒルズオフィス及びウイルシャーオフィス ＊当社各オフィスでは、インターンを除き全ての従業員にJob Description を提示しています。これは個人の役割や責任の範囲を明確に示すものであり、社員が会社に対して約束し、会社は社員がその責任を果たすことを期待するものです。Job Descriptionは基本的条件の下にRoles and Responsibilitiesが定められ、各Roleの割合を設定しています。Roleの下にはそこで会社が社員に達成して頂きたい事項（Responsibilities）が具体的に記されており、社員の責任範囲が明確になっています。このJob Descriptionの内容は雇用主である代表（CEO）とその他関係者との面談で決定され、双方が合意し、その後HRグループに保管されます。その後必要に応じてHRグループとのコミュニケーションをとって頂きます。Job Description以外の事項に対して、会社が個人に要求することはありません。特に新卒の社員の方々は、こちらで働き始めると個人と会社の関係に戸惑う人もいるようです。米国のスタンダードな考え方では、基本的に個人と会社は対等な関係と理解されます。各個人がプロフェッショナルとして仕事の質を担保しクライアントに最大価値を届けるために、大切なことは個人としてワーク、ライフバランスを確保し、常に会社が社員にどのようなパフォーマンスを期待しているのか、クライアントが何を要求し、個人として何をオファーできるのかを理解することが重要です。（三和一善・サムサード）

全米をはじめ世界各国で人種差別に抗議するプロテスト「BLACK LIVES MATTER」（黒人の命も大切）、（BLM）が巻き起こっていますが、この人種やヘイトという社会問題の根底には、アメリカにおける制度や歴史的背景など、あらゆる要因が絡んでいます。 新型コロナウイルスによる死者が10万人を超え、世界一のパンデミック震源地となっているアメリカでは、感染者数と死者数がピークを超え、今年5月にジョージ・フロイド氏の事件が起こり、混乱が続いていて、ネット上でも多くのヘイトスピーチが起こり、過去最悪レベルで蔓延していると言われています。残念なことに、匿名性を盾に特定の個人やグループを攻撃する文言は、ソーシャルメディアのそこかしこに蔓延しています。 三和一善 今日のメインスピーカーで、私と共に活動するコンサルタントのベン・メンデス氏は、そういったヘイトに客観的な意見をコメントすることで対抗するグループのメンバーを務めています。過激なコメントなどには議論で返すのではなく、責任者に通報することで対処することを基本としており、また、あまりにも過激な場合は、法的措置をとることもあるそうです。過激な意見や中傷をする人物に教育するのではなく、「私たちの目的は、ある特定の意見に対して、さまざまな方法で対抗することができるのだということを示すこと」だといいます。 なぜネットに差別や中傷などの書き込みが溢れるのか。それは、ストレスや怒りを溜めている人が多いからなのではないかとベンは考えています。自分自身の問題や身近な問題にしっかり対峙できない人が、インターネットで、他人に怒りをぶつけるためのはけ口としているとの意見です。 今日ここに来席している、私の同僚の 三和一善 氏も、突然、訳のわからない書き込みをされたことがあります。強盗などと書き込まれ、あまりに馬鹿げているために放置していたのですが、しつこい書き込みがあったために、弁護士を通じて発信者情報開示などを行ったそうです。すると過去に利害関係のあった同一人物による書き込みだけでなく、会ったこともない、見ず知らずの人物によるものであったり、法を守るべき職業の人物が書き込みに便乗していたりして、驚いたことがあるといいます。全ての発信者の特定ができているため、現在対応を検討中とのことです。 よくある身元バレしないという謳い文句のサイトも含めて、実は全てのネット上の書き込みは、時間はかかるかもしれませんが特定できるようです。ストレスを抱える人たちに、メンデス氏は「結果的に自分の不利益になってしまうような考えではなく、自分自身が、自分の人生や仕事などに満足しているのか自問し、もしも答えがNoであれば、何を変えるべきかを考えることにエネルギーを使って欲しい」とアドバイスをしています。 さらに、メンデス氏は「差別やヘイト、中傷などの投稿を見たら、反論することに躊躇しないでほしい。執拗であれば、どんな種類のものでも通報してほしい」と呼びかけています。 今、アメリカでは、差別やヘイト、誹謗や中傷に関する多くのムーブメントが起きています。小さな活動かもしれませんが、明らかにこの数年でその動きは広がりつつあります。終わりのない活動であっても、メンデス氏は続けていきたいといいます。(文；丸山修）三和一善

2021年度１月からJ1ビザで、当社でのインターンシップを目的として渡米される予定の方を対象に、先日行った説明会の内容を再度通知します。 当社の採用予定は、通知通り３０名で変更はありません。しかし、現在インターンシップによる渡米予定の45名の方が待機となっています。J1ビザを取得済みの方はアメリカ国務省の指示により当面の渡米が禁止、まだJ1ビザを取得していない方はアメリカ大使館におけるビザの申請ができない状況となっています。アメリカ国務省は6月から一部業務を再開する予定となっているようですが、今後の見通しは不透明な状況です。 現時点ではニューヨークやロサンゼルスでは、ロックダウンが解除されておらず、当社ニューヨークオフィスの再開は、9月を予定しています。ただし、当社の事業は必要事業に認定されているため、ロサンゼルス本社オフィスは稼働しています。日本の報道においても、アメリカの失業率や景気悪化のニュースが聞かれますが、インターンシッププログラムも影響を免れることはできないと思われます。今後もおそらくパンデミックの影響を受け、ビジネスを縮小する企業や撤退する企業が出てくることが予想され、他の企業においても、インターンシップ後の求人の数は減少すると予測されます。 ４月から当社では多くの職場はリモートワークとなり、３７名のインターンシップの方々においては、当社研修センターのあるパサデナからオンライン上で研修を行なっている状況です。インターンの方々は、当社ニューヨークオフィス、ロサンゼルスオフィス、パサデナオフィス近郊にお住まいですが、特に今回のデモなどによる治安の悪化や被害は報告されていません。失業者が増加したり、デモなどがエスカレートすると治安の悪化につながると懸念がありますが、特にニューヨークやロサンゼルスなどの大都市圏は潜在的な経済力は強く、再開されれば速いスピードで雇用が改善される環境にあります。実際の現状と、日本の報道などによる受け取り方では、かなりの開きがあるように感じますが、当社の見通しとしては、年内はこの状況が続くと思われますが、アメリカ国内の状況が落ち着き、雇用も安定してきますと、特に専門業種などで人材の需要が高まることになると考えています。したがって、来年度のJ1ビザ発給枠に対する応募が高まることが予想されていますので、現在待機中で、当社インターンに参加を希望される方は、申請が可能になった時点ですぐに提出できるように準備をお願いいたします。 なお、参考として、以下に主なビザの種類を添付します。 三和一善 E2　 日本法人などから米国に投資した場合の駐在員に発行されるビザで、日本に本社をおく法人が米国に進出し、就労するためのビザを申請する場合に使われることが多いようです。対象者は、日本法人サイドが過半数以上の株式を保有することで、個人や比較的小規模の法人でも取得可能とされています。発行期間は最大で5年で更新可能です。 L1　 企業内で米国の法人または子会社に転勤する際などに使われるビザです。 主に親子、関係会社間の転勤で使われるビザで、一般的には日本法人サイドで主要なポジションについている方が対象となります。これまでは比較的容易に取得できたビザですが、昨今は大規模な法人で、かつ、米国法人での活動が明確になっている方でないと取得が難しくなってきているようです。発行期間は3年で、その後2年間ごとに更新ができ、最長で7年となります。 H1B　 特殊技能や職種を有する方のビザです。 例えば医師や会計士、コンピュータのプログラマーや企業経営、管理職に就く方々など、一般的に特殊技能カテゴリに入る職業に従事する人が対象となります。しかし一定の職位や資格以上でなければいけないというような規定はなく、状況に応じて判断されるようです。ただし年間の発行件数が定められているおり、昨今は特に発行条件が厳しくなってきています。発行期間は最大で3年間で、その後3年の更新ができ、最長で6年となります。 J1　 交流訪問者ビザと呼ばれるものです。 教育や芸術、科学などの分野における知識や技術、人材の交流のためのビザで、雇用主だけでなく、本ビザのスポンサーとなる団体からの承認が必要となります。発行期間は一回限りで最大1年半、更新はできません。 EB5 起業家、投資永住権プログラム EB-5は一定の条件で投資をすれば永住権を直接取得できる制度です。過去の投資最低額は50万ドルでしたが、現在改正に関する規定が発表され、最低投資額が90万ドルへと変更となっています。適用開始については2019年11月21日以降の申請が対象となっており、それまでは現行の最低投資額50万ドルでの申請ができます。 ビザ審査項目に関する注意点 2019年より、ビザ申請書類に新しい質問が追加されています。申請者は過去5年間に使用したSNSアカウントの情報の提供をする必要があります。これにより申請者のSNSアカウント上の情報もビザ審査の対象となります。チェックしている内容は、もちろん犯罪行為やテロ行為、またはその支援などに関するコメントだとされていますが、そ例外にもSNS上に記載している情報やビザ申請書類に記入した情報が合致しているかなど、本人に関する情報が確認されるようです。SNS情報の記載を忘れて申請書類を提出した場合で、後に発見された場合は虚偽申告でビザを却下されると言ったケースも確認されていますので、ご注意ください。詳細については弊社までお問い合わせください。

アメリカでCovid19 に対する救済措置（Coronavirus Aid, Relief, and Economic Security Act）が可決されました。当社法人クライアントからの質問が多いため、当社ホームページのクライアントページに今回の措置内容について要点を記載しました。 Net operating Lossについて 1. Net Operating Lossの80%使用制限規定は2020年末まで停止されます。 2. 2018年１月１日から2020年12月31日までの課税年度に生じる一定のNet Operating Lossについては、最大5年間の繰り戻しが認められることがあります。 Employee Retention Tax Creditについて コロナの影響で、営業ができなくなった場合はもちろんですが、2020年１月１日以降に、前年同四半期の比較で売上高が50%以上減少した企業は、雇用を維持することを条件に賃金のうち50％まで税額控除を受けることができます。（四半期毎に従業員一人当たり$10,000が上限となります） 支払利息の控除制限について 支払利息の損金算入規定の計算の対象基準額が、調整後の課税所得の50％が2019年及び2020年において適用されます。2020年は全ての企業に適用される見通しですが、2019年はパートナーシップ以外の企業が対象となります。パートナーシップは今回適用される30％ではなく、従来通り30％を使用する必要があります） 三和一善 Payroll taxの支払について 2020年末までの税額の繰延が認められ、遅れた税額は、50％までを2021年末、 50％を2022年12月31日までに納める必要がある。 寄付金の控除について 法人の寄付金控除の上限が従来の課税所得10％から25％に引き上げられます。 Paycheck Protection Programについて 過去２年間の資本が＄15,000,000未満で、税引後の純利益が＄5,000,000未満の企業または、従業員500名未満の中小企業は、従業員の給与の支払いを資金使途とした融資制度です。SBAが指定する銀行から申請をする必要があります。上限を＄1,0000,000として、給与の月間平均2.5倍まで融資を受けることができます。なお、給与に関わる経費などは、一定の要件を充足した場合には返済が免除される可能性があります。 PPP救済措置の注意点 例えば会社で月間の平均給与が$4,000で従業員が10名の会社があります。この場合、月間給与合計は$40,000なので、借り入れできる金額は$40,000×2.5ヶ月=$100,000になります。保険関係を計算に入れますと、複雑になりますので、ここでは計算に入れていません。 １、人件費を削減しなかった場合 会社の売り上げがさほど影響を受けなかったので、人件費を削減しなかったというケース。従業員の人員削減や給与引き下げを行わなかった場合、2.5ヵ月分の人件費だけで$100,000に到達し、借入額がそのまま全額返済免除となります。 ２、人件費を25%削減した場合 Covid19の影響下で、従業員のレイオフや給与を仮に25%削減した場合、８週間で$75,000($100,000×75%)になります。 給与合計額のみでは$100,000全額の免除には届きませんが、それ以外にも算入できる対象があり、例えば家賃や光熱費、または利息など金利負担が合計で$25,000以上支払いをしている場合、それらを全て給与額合計に加算して免除を受けることができます。 ３、 人件費を半分に削減した場合 経営が悪化し、従業員の削減に留まらず、給与引き下げによって人件費合計を半分に削減した場合は、8週間で$50,000($100,000×50%)になります。 この場合、免除額$100,000に占める人件費の割合が50%になってしまうので条件を満たさず、家賃や光熱費などを加算することができません。 人件費割合75%以上ということが条件となっていますので、この場合、免除額は$66,667となり、残りの借入額については返済義務が発生しますのでご注意ください。人件費の減額は約２５％程度を限度として調整されることをお勧めします。 詳細については当社提携会計事務所のエクイティタックス・ソリューションズ、または弊社までお問い合わせください。（丸山修・三和一善）

シナジック のLimです。ニューヨークオフィスに赴任してからちょうど３ヶ月が経過しました。こちらに来てから本社から日本人駐在員が住みやすいところを紹介しろと言われ続けているので、少し調査をしてみました。日本人が比較的多く居住している地域は、マンハッタンやウエストチェスター、ロングアイランド、州外に出るとニュージャージーといったエリアになるようです。ニュージャージーに住む世帯は、職場が近いか、もしくはニューヨークの州境あたりにあるというケースが多く、ニューヨークのダウンタウン、マンハッタンへも通勤圏内で、バスや電車を使って通勤することができます。 三和一善 しかし家族構成によっては選択するエリアが変わってきます。独身であったり、子供のいない夫婦だけだと、職場に近く、生活の利便性が高いマンハッタンでも特に人気があるミッドタウンやアッパーイーストサイド、アッパーウエストサイドを選び、就学中の子供帯同の世帯は安全で、学校区、また、子育てに適した自然や、施設のある郊外のエリアを選ぶようです。ウエストチェスターからは鉄道がグランドセントラル駅から利用可能なため、ミッドタウンへの乗り入れに便利です。片道約1時間ほどの通勤時間も快適に過ごすことができます。私の住むウエストチェスターは、静かで、郊外感が満載のエリアですので、学童期の子供のいる駐在員家族には人気なようです。もちろん一軒家のメンテナンスが負担であったり、郊外はちょっとという場合には、ニューヨークのアパートで暮らすことも可能ですが、ニューヨークの家賃相場は日本の比ではありません。ニューヨーク、特にマンハッタンでは、家賃の高さには驚かれます。もちろんエリアや物件の状態により幅はありますが、マンハッタンで単身者向けのスタジオやワンルームを探すと、2,000ドル以上は必要になります。私がお勧めしている地域、ミッドタウンや、アッパーイーストサイドなどだと、おそらく１ベッドルームで3,000ドルは必要になってくると思われます。家族向けで２ベッドルームとなると、おそらく4,000-5,000ドルとなってきます。 我が家は小さな子供と夫婦の世帯で、現在本社からニューヨークオフィスの責任者として家族と共に赴任していますが、これからやってくる赴任者の参考のために、ここでの学校探しや家探しについて書きたいと思います。 最初に私が一人で赴任を始めたのが、2018年、当時見つけたアッパーウエストサイドのアパートは1ベッドルームで$4,100だったと記憶しています。その後家族がやってきたのですが、とりあえずそのまま１ベッドルームで暮らすことを決定し、更新手続きに、すると$400の家賃アップを要求されました。 交渉の結果若干の値上げで更新をしましたが、毎年の値上げは契約書に盛り込み済みであり、このままでは苦しくなるばかりです。私の住むエリアでは、子供のための希望の学校が見つからず、治安面でも不安があったため、子供が就学する１年後までには、引越しをせざるを得ない状況でした。ニューヨークでの生活の立ち上げと家探しと学校探しを同時に進めながら、ニューヨーク郊外の物件も見てみましたが、通勤時間が問題となり。郊外を候補から外すこととなりました。ロサンゼルスの生活とは違い、マンハッタンなどでは、車での移動も億劫ということも家探しの重要なポイントになっていました。そんなわけで、ニューヨーク市内で家探しを始めたのですが、住みたいと思うエリアは家賃が高くで諦めざるを得ず、ブルックリンあたりなら、と探してみたものの、良い場所はマンハッタンより家賃が高く、通勤や移動には不便であり、結局、もともと住んでいたアッパーウェスト、アッパーイーストあたりに落ち着いてしまいます。実際、周りを見渡してみると、Expatと呼ばれる駐在員家族が多く住むエリアになります。 人気のアッパーイーストサイドは学校のレベルにばらつきがあると聞くことが多く、全体的に学校のレベルが高いと言われているイーストサイドで探すことに決定しました。 最終的に、まずは子供のために学校を探し、そこから暮らせる範囲を指定して、通勤と通学ができる範囲でアパートを見つけ、以前よりも少し高めの２ベッドルームのアパートに落ち着きました。ニューヨークは学区によっって分けられており、学区内の住所に住む子供が優先的に学区内の学校に入学を許可されます。ニューヨークでは、この学区を決めてから、家探しをしないとなかなか進みません。信頼できるサイトなどを利用して学校名から、その学区を探し、見つけていく必要があります。エージェントのサイトや口コミのサイトなどの情報は必ずしもアップデートされていない場合があります。自分自身で学区をしっかりと確認してから、希望のエリアで探していきましょう。（チャールズリム / 三和一善）

全米をはじめ世界各国で人種差別に抗議するプロテスト「BLACK LIVES MATTER」（黒人の命も大切）、（BLM）が巻き起こっていますが、この人種やヘイトという社会問題の根底には、アメリカにおける制度や歴史的背景など、あらゆる要因が絡んでいます。 三和一善 新型コロナウイルスによる死者が10万人を超え、世界一のパンデミック震源地となっているアメリカでは、感染者数と死者数がピークを超え、今年5月にジョージ・フロイド氏の事件が起こり、混乱が続いていて、ネット上でも多くのヘイトスピーチが起こり、過去最悪レベルで蔓延していると言われています。残念なことに、匿名性を盾に特定の個人やグループを攻撃する文言は、ソーシャルメディアのそこかしこに蔓延しています。 今日のメインスピーカーで、私と共に活動するコンサルタントのベン・メンデス氏は、そういったヘイトに客観的な意見をコメントすることで対抗するグループのメンバーを務めています。過激なコメントなどには議論で返すのではなく、責任者に通報することで対処することを基本としており、また、あまりにも過激な場合は、法的措置をとることもあるそうです。過激な意見や中傷をする人物に教育するのではなく、「私たちの目的は、ある特定の意見に対して、さまざまな方法で対抗することができるのだということを示すこと」だといいます。 なぜネットに差別や中傷などの書き込みが溢れるのか。それは、ストレスや怒りを溜めている人が多いからなのではないかとベンは考えています。自分自身の問題や身近な問題にしっかり対峙できない人が、インターネットで、他人に怒りをぶつけるためのはけ口としているとの意見です。 今日ここに来席している、私の同僚の 三和一善 氏も、突然、訳のわからない書き込みをされたことがあります。強盗などと書き込まれ、あまりに馬鹿げているために放置していたのですが、しつこい書き込みがあったために、弁護士を通じて発信者情報開示などを行ったそうです。すると過去に利害関係のあった同一人物による書き込みだけでなく、会ったこともない、見ず知らずの人物によるものであったり、法を守るべき職業の人物が書き込みに便乗していたりして、驚いたことがあるといいます。全ての発信者の特定ができているため、現在対応を検討中とのことです。 よくある身元バレしないという謳い文句のサイトも含めて、実は全てのネット上の書き込みは、時間はかかるかもしれませんが特定できるようです。ストレスを抱える人たちに、メンデス氏は「結果的に自分の不利益になってしまうような考えではなく、自分自身が、自分の人生や仕事などに満足しているのか自問し、もしも答えがNoであれば、何を変えるべきかを考えることにエネルギーを使って欲しい」とアドバイスをしています。 さらに、メンデス氏は「差別やヘイト、中傷などの投稿を見たら、反論することに躊躇しないでほしい。執拗であれば、どんな種類のものでも通報してほしい」と呼びかけています。 今、アメリカでは、差別やヘイト、誹謗や中傷に関する多くのムーブメントが起きています。小さな活動かもしれませんが、明らかにこの数年でその動きは広がりつつあります。終わりのない活動であっても、メンデス氏は続けていきたいといいます。(文；丸山修）三和一善

三和一善 チャールズリム 2021年度１月からJ1ビザで、当社でのインターンシップを目的として渡米される予定の方を対象に、先日行った説明会の内容を再度通知します。三和一善 当社の採用予定は、通知通り３０名で変更はありません。しかし、現在インターンシップによる渡米予定の45名の方が待機となっています。J1ビザを取得済みの方はアメリカ国務省の指示により当面の渡米が禁止、まだJ1ビザを取得していない方はアメリカ大使館におけるビザの申請ができない状況となっています。アメリカ国務省は6月から一部業務を再開する予定となっているようですが、今後の見通しは不透明な状況です。 現時点ではニューヨークやロサンゼルスでは、ロックダウンが解除されておらず、当社ニューヨークオフィスの再開は、9月を予定しています。ただし、当社の事業は必要事業に認定されているため、ロサンゼルス本社オフィスは稼働しています。日本の報道においても、アメリカの失業率や景気悪化のニュースが聞かれますが、インターンシッププログラムも影響を免れることはできないと思われます。今後もおそらくパンデミックの影響を受け、ビジネスを縮小する企業や撤退する企業が出てくることが予想され、他の企業においても、インターンシップ後の求人の数は減少すると予測されます。 ４月から当社では多くの職場はリモートワークとなり、３７名のインターンシップの方々においては、当社研修センターのあるパサデナからオンライン上で研修を行なっている状況です。インターンの方々は、当社ニューヨークオフィス、ロサンゼルスオフィス、パサデナオフィス近郊にお住まいですが、特に今回のデモなどによる治安の悪化や被害は報告されていません。失業者が増加したり、デモなどがエスカレートすると治安の悪化につながると懸念がありますが、特にニューヨークやロサンゼルスなどの大都市圏は潜在的な経済力は強く、再開されれば速いスピードで雇用が改善される環境にあります。実際の現状と、日本の報道などによる受け取り方では、かなりの開きがあるように感じますが、当社の見通しとしては、年内はこの状況が続くと思われますが、アメリカ国内の状況が落ち着き、雇用も安定してきますと、特に専門業種などで人材の需要が高まることになると考えています。したがって、来年度のJ1ビザ発給枠に対する応募が高まることが予想されていますので、現在待機中で、当社インターンに参加を希望される方は、申請が可能になった時点ですぐに提出できるように準備をお願いいたします。