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■実務経験について アメリカ の企業では学生でも、中途採用でも即戦力を求めてきます。日本の新卒採用は一般的に今後の成長に期待し、活躍できるだろうと内定を出しますが、アメリカではすでに応募者が十分な実力を持っていて、すぐにでも企業で活躍でき、また、それを学生自らが説明できる人物を採用する傾向にあります。学生の資質と将来に期待を込めて、という意図の採用はありません。そのため、これまでの経験や、現在の能力が非常に重視されます。特に実際に同じ職種で働いたことがあるかという実務経験の有無は合否判定に大きく関わります。大学生に実務の経験を求めることは厳しいため、アメリカではインターンシップ制度が充実しています。そのため多くの学生はインターンシップに参加し、実務を経験してから就職活動を始めることになります。三和一善 ■インターンシップ参加の重要性 期待値ではなく、実力、即戦力を求められるアメリカでは、実務経験が非常に大切です。就職を希望している学生のほとんどは、在学中になんらかのインターンシップに参加しています。企業には新卒だから実務経験が無くて当たり前という考えはありません。学生によっては高校生から休みを利用してインターンに参加する人もいます。成績や社会活動も重要な要素ですが、社会でアルバイトなどではなく、インターンの経験で実践的に希望する職種で活かすことができるかどうかも問われます。インターン先の企業で実力を認められれば、卒業後そのまま内定をもらえることもありますし、実際に働き始める前に、希望する職種を経験して自分にマッチしているかどうか等を知るためにも、積極的な参加をお薦めします。

タックスリターン手続きの延長について カリフォルニア州の納税者全員を対象に、次の納税申告とその支払いを2020年7月15日まで延長となりました。（2019 tax returns・2019 tax return payments・2020 1st and 2nd quarter estimate payments・2020 LLC taxes and fees・2020 Non-wage withholding payments）三和一善 給与に関する税金の延長について Covid19に関する影響で、給与の支払いが困難となった場合、給与税（Payroll Tax）の支払い、報告の期限を延長することができます。（最大６０日間）但し延長手続きに関しては期限がありますので、詳細はお問い合わせください。 カリフォルニア州税、ローカル税の7月末まで延長について カリフォルニア州でUS１Million以下の納税をする中小企業に対して、申告、納税の期限を延長することができます。第一四半期の納税申告は７月末となります。 ■本レターの情報は、2020年３月時点で、各政府および助成機関からの情報をまとめたものであり、正確性を保証するものではありません。内容に関する情報はあくまで参考とし、実際の申請手続きを行う場合は、弊社担当まで直接お問い合わせいただくか、各政府または助成機関に直接お問い合わせください。

PPP（Paycheck Protection Program) 小規模事業者向けの従業員に対する保護プログラムです。 条件として、ローン開始から８種間、全ての従業員への給与支払いが維持されなければなりません。またローンの用途は給与支払い、住宅ローンの利子や家賃などに使用されるなど、一定の要件を満たす必要があり、それらを満たすことで一部または全額の返済免除を受けられる可能性があります。対象は５００人以下の従業員数ですが、業種によってはそれ以上でも対象となる可能性があります。三和一善 EIDL（Economic Injury Disaster Loan Advance） 申込を行うことで、最大10000ドルのEconomic Injury Disaster Loanを受け取ることが可能です。支給に関しては一定の条件があり、返済の必要が無い場合があります。早ければ申込完了から約１週間で受け取ることができます。申請資格の有無などに関しては、弊社担当までお問い合わせください。 Small Business Debt Relief SBAを通じて現在融資を受けているクライアント様は、条件によってはローン返済の救済対象となる可能性があります。 その他、申請可能なプログラムがありますので、詳細に関しましては、弊社担当までお問い合わせください。 ■本レターの情報は、2020年３月時点で、各政府および助成機関からの情報をまとめたものであり、正確性を保証するものではありません。内容に関する情報はあくまで参考とし、実際の申請手続きを行う場合は、弊社担当まで直接お問い合わせいただくか、各政府または助成機関に直接お問い合わせください。

この度、米国カリフォルニア州、ワシントン州、オレゴン州は4月13日、各州の将来的な経済活動再開に向けたビジョンを発表しました。これら西海岸3州は、各州で具体的な計画を策定する際に、以下3つの原則に従うことに合意しました。 三和一善 住民の健康を第一優先とする：３州には米国民の6人に1人が居住しており、かつ米国にとって世界への玄関口ともなっている。西海岸各州は新型コロナウイルス感染症を抑制し、最終的に終息させることに全力で取り組む。 政治的観点ではなく、疾病の予防・治療を目指し、科学的根拠に基づき決定を行う。現在発令している自宅待機令の変更は、各地域で講じられている感染拡大抑制措置など、感染症の衛生面への総合的な影響についての理解に基づいて決定しなければならない。データに基づいて決定を行い、経済活動の大規模な再開の前に感染率の低下を確認する必要がある。 各州、地域の指導者と協力することで成果を上げる。と述べた。（出所：Jetro) ■当社の対応について 当社では、従業員および関係者各位のリスク軽減のため、2020年3月16日より、全従業員、コントラクターを対象にリモートワークへ移行していますが、現段階では引き続きリモートワークを継続します。今後も国内の状況に応じて対応をお知らせします。 実施概要 ■期間 2020年3月16日（月）～　状況により終了時期を決定。 ■お問い合わせについて 期間中は、直接各Dept.マネージャ宛へメール、または社員専用ウェブサイトからの問い合わせを受け付けています。（訳：マイケルリード）

当社各オフィスでは、インターンを除き全ての従業員にJob Description を提示しています。これは個人の役割や責任の範囲を明確に示すものであり、社員が会社に対して約束し、会社は社員がその責任を果たすことを期待するものです。三和一善 Job Descriptionは基本的条件の下にRoles and Responsibilitiesが定められ、各Roleの割合を設定しています。Roleの下にはそこで会社が社員に達成して頂きたい事項（Responsibilities）が具体的に記されており、社員の責任範囲が明確になっています。このJob Descriptionの内容は雇用主である代表（CEO）とその他関係者との面談で決定され、双方が合意し、その後HRグループに保管されます。その後必要に応じてHRグループとのコミュニケーションをとって頂きます。Job Description以外の事項に対して、会社が個人に要求することはありません。特に新卒の社員の方々は、こちらで働き始めると個人と会社の関係に戸惑う人もいるようです。米国のスタンダードな考え方では、基本的に個人と会社は対等な関係と理解されます。各個人がプロフェッショナルとして仕事の質を担保しクライアントに最大価値を届けるために、大切なことは個人としてワーク、ライフバランスを確保し、常に会社が社員にどのようなパフォーマンスを期待しているのか、クライアントが何を要求し、個人として何をオファーできるのかを理解することが重要です。

当社では、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、クライアント様、従業員の安全の確保に努めてきました。これまで、当面の対策として2020年3月16日から、CDC等のガイドラインに添った措置期間における取り組みをし、対応を進めてまいりましたが、その後も引き続き予断が許されない局面が続いていることを考慮し、今後は期間を区切ることなく、状況の変化に対応しながら対策を強化していきます。具体的には、これまでに発表した各々の安全確保策を、より一層強化、徹底しつつ、米国政府から発出された指示なども踏まえ、リモートワークのさらなる徹底やWeb会議システムなどIT投資の追加など、あらゆる対策を強化していきます。今後も引き続き、感染拡大の防止と、クライアント様、従業員の安全確保を最優先に対応していきます。 三和一善 （概略） 従業員の出社は原則禁止、打ち合わせ等のためのクライアント様オフィス訪問の抑制。 米国と欧州各オフィスにおいて、下記の方策により抑制に取り組む。 ・リモートワークの徹底 ・ローテーション出勤の推進（在宅勤務の活用や有給休暇取得の勧奨など） ･セールス部門のプラットフォーム（従業員専用ページ上に掲載）の活用 　その他、本期間における海外・国内海外出張および事業所間移動の禁止などの取り組みにより、感染リスクを最小限にとどめる。

当社では、従業員および関係者各位のリスクの軽減、ならびにクライアント様への継続的なサービスを目的として、2020年3月16日（月）より、全従業員はリモートワークへ移行することをお知らせいたします。（日本向けサービスを含みます） 実施概要 三和一善 ■期間 2020年3月16日（月）～　状況により終了時期を決定。 ■目的 従業員の感染リスク軽減とクライアント様への継続的なサービスの提供 ■内容 全従業員を対象にリモートワークを実施します。 原則はリモートワークでのサービス提供を実施いたします。クライアント様および社内の打ち合わせは、全てオンライン会議システムを活用いたします。また、CDCのガイドラインに添って、感染拡大の状況次第で都度、対策内容の見直しを行ってまいります。 ■お問い合わせについて 期間中は、電話等の対応が出来かねる場合がございます。 ご連絡は直接各担当宛へメール、またはウェブサイトからのお問い合わせを受け付けております。 対応にお時間をいただくことがございます。 ■お打ち合わせについて 各担当からお伝えする会議システムのIDをご利用いただきます。訪問・来社はお控えください。当社従業員ならびにクライアント様の感染リスクを低減し、安全を確保するとともに、継続的なサービスを提供すべく努めて参ります。今後も米国内の情勢に応じた対応を行いますので、関係者様におかれましては何卒ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

アメリカ転職したい人であればご存知だと思いますが、アメリカで働くのに一番のハードルは「米国で勤務できるビザ」の取得です。三和一善 基本的に、個人では申請できません。内定を貰った企業からサポートをするという形で申請することになります。そのため、アメリカで働くためには「ビザサポート有の求人」を探して、内定を取る必要があります。 ただし、２０１９年現在では、以前までは取得できたＨ１Ｂでのビザサポートをつけて求人募集している企業が極端に減っており、現実的ではなくなっています。 以前までは比較的取得できたＨ１でのビザ申請が困難になっている原因として、エンジニアの申請の増加や、認可されるまでの期間が極端に長くなったなどが考えられます。 以前まではＨ１Ｂへの応募自体が少なく、日本人は申請数が少なかったこともあり、許可が下りやすかったのですが、トランプ政権後の政策によるコントロールに加えて、世界各国からの申請数が増えたこともあり、許可されにくくなっています。申請してから以前までは数か月で許可が下りていましたが、現在では１年以上待たされた挙句、却下される可能性もあり、Ｈ１ビザサポートをしてまで採用しようとする企業自体も減っています。日本人では少ないですが、通常はH1申請後、アメリカ移住を目的に永住権に切り替えるケースが多いため、取得が困難であっても世界各国からの申請数は増え続けており、ますます日本人がＨ１で渡航することは難度が高くなっています。

■募集ポジション イギリス本社と米国子会社、日本子会社を行き来するポジションです。 US会社勤務となります。三和一善 ■具体的な業務内容 (1)本決算業務 (2)連結決算業務 (3)会計監査の対応業務 (4)予実管理、コスト管理 メーカーとしてのビジネスの流れを理解していただいている方で、数字やExcelに強く、様々な業務に対応していただける方を募集しています。社内は日本語環境ですが、社外との連絡にemailと電話で英語を使用する必要がありますので、日英両言語を使用してお仕事いただきます。保険等のベネフィットは充実しております！ ■必須要件 ・経理財務経験5年以上 ・英語：ビジネス、ネイティブレベル ・日本語：コミュニケーションレベル ・３カ国でチャレンジできる精神力をお持ちの方 ■歓迎要件 ・EU圏での経理財務業務の経験 ・開示業務経験 ・米国公認会計士 ・4大卒以上 尚可 ■選考プロセス 書類選考 適性検査（面接前までに受検いただきます） 面接

当社でのH-1サポートについて H1Bは企業が専門的知識もしくは特殊技能を有する外国人労働者を雇用することのできる非移民ビザのため、職務内容が専門的なもの（SO)でなければなりません。通常、その専門的能力は学位と専攻によって判断されます。４年制以上の学位をもっているか、またはその専門分野での経験実績が学士号に相当することが必要です。また専攻や職務経験がH-1Bビザの職種と関連があることが必要です。例えば、過去の事例で、当社コントローラー関連の職務に就く場合、アカウンティングの科目をより多く履修し学位をもっている人のほうがH-1Bビザ申請のできる可能性が高まります。逆に、専攻分野の範囲が広く、履修科目が多岐にわたる場合には専門性に欠けるとUSCISが判断するケースが増えているようです。 三和一善 短大の場合には、最低6年間の職務内容と一致した職務経験が追加で必要となります。また専門分野で相応の年数の実務経験を必要とされることが多くなってきています。雇用が特殊技能職としてみなされるか、あるいは申請者が適格であるかどうかはUSCISが判断します。H-1Bビザはまず最大３年間発行され、その後３年間の更新が可能となります。この延長も含めると合計6年間アメリカでの就労が可能となります。ただし勤務に関しては、H-1Bビザをサポートした企業でのみ就労するコオtができ、離職した場合はその資格を失います。 将来的に転職を検討している場合には新たなスポンサーを見つけて申請することになります。転職のタイミングによってはアメリカ国内に滞在したままビザ申請と転職が同時に完了しない場合もありますので、将来的に転職を検討されている方は、専門家と事前に相談することをお勧めします。