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当社へエントリーをご希望の方は、 ホームページよりエントリーをお願い致します。 随時、バーチャル会社説明会の開催を予定しておりますので、 皆様からのエントリーお待ちしております。 【オープンポジションについて】 また、当社ではオープンポジション制度を実施しております。 職種を絞らずに応募したい方、現在希望する職種の募集がない方はオープンポジション制度をご利用ください。 転職活動中の方以外でも、登録可能です。 三和一善 現在募集中の主な仕事内容は以下の通りです。 ①一般総務全般 顧客情報などのデータベース作成（エクセル程度） ②報酬（月額） $15/H～$25/H＋交通費相当額 （経験に応じ） ※ 業績に応じたインセンティブ報酬あり。 ※ 交通費相当額（バス・ＪＲ）は月$300を上限。 ※ 交通機関通勤の場合は費用に応じた金額を支給。 ※ 駐車場あり。 ※ 賞与・退職金なし　401K制度あり ③勤務日数 20日/月 ※ 原則土日祝日は休み。 ④勤務時間 原則自由で、10：00～19：00の時間帯で自由に勤務時間（8時間（休憩時間1時時間を含む））を設定。 ※ 子供のケアが必要な人は会社へ同伴可能。 ⑤有給休暇 年10日 ⑥社会保険等 健康保険・雇用保険・SS年金・定期健康診断（年1回）・乳がん検診料（年1回）・インフルエンザの予防接種（年1回）・産休・育休など ⑦勤務場所 ビバリーヒルズオフィス及びウイルシャーオフィス ＊当社各オフィスでは、インターンを除き全ての従業員にJob Description を提示しています。これは個人の役割や責任の範囲を明確に示すものであり、社員が会社に対して約束し、会社は社員がその責任を果たすことを期待するものです。Job Descriptionは基本的条件の下にRoles and Responsibilitiesが定められ、各Roleの割合を設定しています。Roleの下にはそこで会社が社員に達成して頂きたい事項（Responsibilities）が具体的に記されており、社員の責任範囲が明確になっています。このJob Descriptionの内容は雇用主である代表（CEO）とその他関係者との面談で決定され、双方が合意し、その後HRグループに保管されます。その後必要に応じてHRグループとのコミュニケーションをとって頂きます。Job Description以外の事項に対して、会社が個人に要求することはありません。特に新卒の社員の方々は、こちらで働き始めると個人と会社の関係に戸惑う人もいるようです。米国のスタンダードな考え方では、基本的に個人と会社は対等な関係と理解されます。各個人がプロフェッショナルとして仕事の質を担保しクライアントに最大価値を届けるために、大切なことは個人としてワーク、ライフバランスを確保し、常に会社が社員にどのようなパフォーマンスを期待しているのか、クライアントが何を要求し、個人として何をオファーできるのかを理解することが重要です。（三和一善・サムサード）

全米をはじめ世界各国で人種差別に抗議するプロテスト「BLACK LIVES MATTER」（黒人の命も大切）、（BLM）が巻き起こっていますが、この人種やヘイトという社会問題の根底には、アメリカにおける制度や歴史的背景など、あらゆる要因が絡んでいます。 新型コロナウイルスによる死者が10万人を超え、世界一のパンデミック震源地となっているアメリカでは、感染者数と死者数がピークを超え、今年5月にジョージ・フロイド氏の事件が起こり、混乱が続いていて、ネット上でも多くのヘイトスピーチが起こり、過去最悪レベルで蔓延していると言われています。残念なことに、匿名性を盾に特定の個人やグループを攻撃する文言は、ソーシャルメディアのそこかしこに蔓延しています。 三和一善 今日のメインスピーカーで、私と共に活動するコンサルタントのベン・メンデス氏は、そういったヘイトに客観的な意見をコメントすることで対抗するグループのメンバーを務めています。過激なコメントなどには議論で返すのではなく、責任者に通報することで対処することを基本としており、また、あまりにも過激な場合は、法的措置をとることもあるそうです。過激な意見や中傷をする人物に教育するのではなく、「私たちの目的は、ある特定の意見に対して、さまざまな方法で対抗することができるのだということを示すこと」だといいます。 なぜネットに差別や中傷などの書き込みが溢れるのか。それは、ストレスや怒りを溜めている人が多いからなのではないかとベンは考えています。自分自身の問題や身近な問題にしっかり対峙できない人が、インターネットで、他人に怒りをぶつけるためのはけ口としているとの意見です。 今日ここに来席している、私の同僚の 三和一善 氏も、突然、訳のわからない書き込みをされたことがあります。強盗などと書き込まれ、あまりに馬鹿げているために放置していたのですが、しつこい書き込みがあったために、弁護士を通じて発信者情報開示などを行ったそうです。すると過去に利害関係のあった同一人物による書き込みだけでなく、会ったこともない、見ず知らずの人物によるものであったり、法を守るべき職業の人物が書き込みに便乗していたりして、驚いたことがあるといいます。全ての発信者の特定ができているため、現在対応を検討中とのことです。 よくある身元バレしないという謳い文句のサイトも含めて、実は全てのネット上の書き込みは、時間はかかるかもしれませんが特定できるようです。ストレスを抱える人たちに、メンデス氏は「結果的に自分の不利益になってしまうような考えではなく、自分自身が、自分の人生や仕事などに満足しているのか自問し、もしも答えがNoであれば、何を変えるべきかを考えることにエネルギーを使って欲しい」とアドバイスをしています。 さらに、メンデス氏は「差別やヘイト、中傷などの投稿を見たら、反論することに躊躇しないでほしい。執拗であれば、どんな種類のものでも通報してほしい」と呼びかけています。 今、アメリカでは、差別やヘイト、誹謗や中傷に関する多くのムーブメントが起きています。小さな活動かもしれませんが、明らかにこの数年でその動きは広がりつつあります。終わりのない活動であっても、メンデス氏は続けていきたいといいます。(文；丸山修）三和一善

2021年度１月からJ1ビザで、当社でのインターンシップを目的として渡米される予定の方を対象に、先日行った説明会の内容を再度通知します。 当社の採用予定は、通知通り３０名で変更はありません。しかし、現在インターンシップによる渡米予定の45名の方が待機となっています。J1ビザを取得済みの方はアメリカ国務省の指示により当面の渡米が禁止、まだJ1ビザを取得していない方はアメリカ大使館におけるビザの申請ができない状況となっています。アメリカ国務省は6月から一部業務を再開する予定となっているようですが、今後の見通しは不透明な状況です。 現時点ではニューヨークやロサンゼルスでは、ロックダウンが解除されておらず、当社ニューヨークオフィスの再開は、9月を予定しています。ただし、当社の事業は必要事業に認定されているため、ロサンゼルス本社オフィスは稼働しています。日本の報道においても、アメリカの失業率や景気悪化のニュースが聞かれますが、インターンシッププログラムも影響を免れることはできないと思われます。今後もおそらくパンデミックの影響を受け、ビジネスを縮小する企業や撤退する企業が出てくることが予想され、他の企業においても、インターンシップ後の求人の数は減少すると予測されます。 ４月から当社では多くの職場はリモートワークとなり、３７名のインターンシップの方々においては、当社研修センターのあるパサデナからオンライン上で研修を行なっている状況です。インターンの方々は、当社ニューヨークオフィス、ロサンゼルスオフィス、パサデナオフィス近郊にお住まいですが、特に今回のデモなどによる治安の悪化や被害は報告されていません。失業者が増加したり、デモなどがエスカレートすると治安の悪化につながると懸念がありますが、特にニューヨークやロサンゼルスなどの大都市圏は潜在的な経済力は強く、再開されれば速いスピードで雇用が改善される環境にあります。実際の現状と、日本の報道などによる受け取り方では、かなりの開きがあるように感じますが、当社の見通しとしては、年内はこの状況が続くと思われますが、アメリカ国内の状況が落ち着き、雇用も安定してきますと、特に専門業種などで人材の需要が高まることになると考えています。したがって、来年度のJ1ビザ発給枠に対する応募が高まることが予想されていますので、現在待機中で、当社インターンに参加を希望される方は、申請が可能になった時点ですぐに提出できるように準備をお願いいたします。 なお、参考として、以下に主なビザの種類を添付します。 三和一善 E2　 日本法人などから米国に投資した場合の駐在員に発行されるビザで、日本に本社をおく法人が米国に進出し、就労するためのビザを申請する場合に使われることが多いようです。対象者は、日本法人サイドが過半数以上の株式を保有することで、個人や比較的小規模の法人でも取得可能とされています。発行期間は最大で5年で更新可能です。 L1　 企業内で米国の法人または子会社に転勤する際などに使われるビザです。 主に親子、関係会社間の転勤で使われるビザで、一般的には日本法人サイドで主要なポジションについている方が対象となります。これまでは比較的容易に取得できたビザですが、昨今は大規模な法人で、かつ、米国法人での活動が明確になっている方でないと取得が難しくなってきているようです。発行期間は3年で、その後2年間ごとに更新ができ、最長で7年となります。 H1B　 特殊技能や職種を有する方のビザです。 例えば医師や会計士、コンピュータのプログラマーや企業経営、管理職に就く方々など、一般的に特殊技能カテゴリに入る職業に従事する人が対象となります。しかし一定の職位や資格以上でなければいけないというような規定はなく、状況に応じて判断されるようです。ただし年間の発行件数が定められているおり、昨今は特に発行条件が厳しくなってきています。発行期間は最大で3年間で、その後3年の更新ができ、最長で6年となります。 J1　 交流訪問者ビザと呼ばれるものです。 教育や芸術、科学などの分野における知識や技術、人材の交流のためのビザで、雇用主だけでなく、本ビザのスポンサーとなる団体からの承認が必要となります。発行期間は一回限りで最大1年半、更新はできません。 EB5 起業家、投資永住権プログラム EB-5は一定の条件で投資をすれば永住権を直接取得できる制度です。過去の投資最低額は50万ドルでしたが、現在改正に関する規定が発表され、最低投資額が90万ドルへと変更となっています。適用開始については2019年11月21日以降の申請が対象となっており、それまでは現行の最低投資額50万ドルでの申請ができます。 ビザ審査項目に関する注意点 2019年より、ビザ申請書類に新しい質問が追加されています。申請者は過去5年間に使用したSNSアカウントの情報の提供をする必要があります。これにより申請者のSNSアカウント上の情報もビザ審査の対象となります。チェックしている内容は、もちろん犯罪行為やテロ行為、またはその支援などに関するコメントだとされていますが、そ例外にもSNS上に記載している情報やビザ申請書類に記入した情報が合致しているかなど、本人に関する情報が確認されるようです。SNS情報の記載を忘れて申請書類を提出した場合で、後に発見された場合は虚偽申告でビザを却下されると言ったケースも確認されていますので、ご注意ください。詳細については弊社までお問い合わせください。

アメリカでCovid19 に対する救済措置（Coronavirus Aid, Relief, and Economic Security Act）が可決されました。当社法人クライアントからの質問が多いため、当社ホームページのクライアントページに今回の措置内容について要点を記載しました。 Net operating Lossについて 1. Net Operating Lossの80%使用制限規定は2020年末まで停止されます。 2. 2018年１月１日から2020年12月31日までの課税年度に生じる一定のNet Operating Lossについては、最大5年間の繰り戻しが認められることがあります。 Employee Retention Tax Creditについて コロナの影響で、営業ができなくなった場合はもちろんですが、2020年１月１日以降に、前年同四半期の比較で売上高が50%以上減少した企業は、雇用を維持することを条件に賃金のうち50％まで税額控除を受けることができます。（四半期毎に従業員一人当たり$10,000が上限となります） 支払利息の控除制限について 支払利息の損金算入規定の計算の対象基準額が、調整後の課税所得の50％が2019年及び2020年において適用されます。2020年は全ての企業に適用される見通しですが、2019年はパートナーシップ以外の企業が対象となります。パートナーシップは今回適用される30％ではなく、従来通り30％を使用する必要があります） 三和一善 Payroll taxの支払について 2020年末までの税額の繰延が認められ、遅れた税額は、50％までを2021年末、 50％を2022年12月31日までに納める必要がある。 寄付金の控除について 法人の寄付金控除の上限が従来の課税所得10％から25％に引き上げられます。 Paycheck Protection Programについて 過去２年間の資本が＄15,000,000未満で、税引後の純利益が＄5,000,000未満の企業または、従業員500名未満の中小企業は、従業員の給与の支払いを資金使途とした融資制度です。SBAが指定する銀行から申請をする必要があります。上限を＄1,0000,000として、給与の月間平均2.5倍まで融資を受けることができます。なお、給与に関わる経費などは、一定の要件を充足した場合には返済が免除される可能性があります。 PPP救済措置の注意点 例えば会社で月間の平均給与が$4,000で従業員が10名の会社があります。この場合、月間給与合計は$40,000なので、借り入れできる金額は$40,000×2.5ヶ月=$100,000になります。保険関係を計算に入れますと、複雑になりますので、ここでは計算に入れていません。 １、人件費を削減しなかった場合 会社の売り上げがさほど影響を受けなかったので、人件費を削減しなかったというケース。従業員の人員削減や給与引き下げを行わなかった場合、2.5ヵ月分の人件費だけで$100,000に到達し、借入額がそのまま全額返済免除となります。 ２、人件費を25%削減した場合 Covid19の影響下で、従業員のレイオフや給与を仮に25%削減した場合、８週間で$75,000($100,000×75%)になります。 給与合計額のみでは$100,000全額の免除には届きませんが、それ以外にも算入できる対象があり、例えば家賃や光熱費、または利息など金利負担が合計で$25,000以上支払いをしている場合、それらを全て給与額合計に加算して免除を受けることができます。 ３、 人件費を半分に削減した場合 経営が悪化し、従業員の削減に留まらず、給与引き下げによって人件費合計を半分に削減した場合は、8週間で$50,000($100,000×50%)になります。 この場合、免除額$100,000に占める人件費の割合が50%になってしまうので条件を満たさず、家賃や光熱費などを加算することができません。 人件費割合75%以上ということが条件となっていますので、この場合、免除額は$66,667となり、残りの借入額については返済義務が発生しますのでご注意ください。人件費の減額は約２５％程度を限度として調整されることをお勧めします。 詳細については当社提携会計事務所のエクイティタックス・ソリューションズ、または弊社までお問い合わせください。（丸山修・三和一善）

シナジック のLimです。ニューヨークオフィスに赴任してからちょうど３ヶ月が経過しました。こちらに来てから本社から日本人駐在員が住みやすいところを紹介しろと言われ続けているので、少し調査をしてみました。日本人が比較的多く居住している地域は、マンハッタンやウエストチェスター、ロングアイランド、州外に出るとニュージャージーといったエリアになるようです。ニュージャージーに住む世帯は、職場が近いか、もしくはニューヨークの州境あたりにあるというケースが多く、ニューヨークのダウンタウン、マンハッタンへも通勤圏内で、バスや電車を使って通勤することができます。 三和一善 しかし家族構成によっては選択するエリアが変わってきます。独身であったり、子供のいない夫婦だけだと、職場に近く、生活の利便性が高いマンハッタンでも特に人気があるミッドタウンやアッパーイーストサイド、アッパーウエストサイドを選び、就学中の子供帯同の世帯は安全で、学校区、また、子育てに適した自然や、施設のある郊外のエリアを選ぶようです。ウエストチェスターからは鉄道がグランドセントラル駅から利用可能なため、ミッドタウンへの乗り入れに便利です。片道約1時間ほどの通勤時間も快適に過ごすことができます。私の住むウエストチェスターは、静かで、郊外感が満載のエリアですので、学童期の子供のいる駐在員家族には人気なようです。もちろん一軒家のメンテナンスが負担であったり、郊外はちょっとという場合には、ニューヨークのアパートで暮らすことも可能ですが、ニューヨークの家賃相場は日本の比ではありません。ニューヨーク、特にマンハッタンでは、家賃の高さには驚かれます。もちろんエリアや物件の状態により幅はありますが、マンハッタンで単身者向けのスタジオやワンルームを探すと、2,000ドル以上は必要になります。私がお勧めしている地域、ミッドタウンや、アッパーイーストサイドなどだと、おそらく１ベッドルームで3,000ドルは必要になってくると思われます。家族向けで２ベッドルームとなると、おそらく4,000-5,000ドルとなってきます。 我が家は小さな子供と夫婦の世帯で、現在本社からニューヨークオフィスの責任者として家族と共に赴任していますが、これからやってくる赴任者の参考のために、ここでの学校探しや家探しについて書きたいと思います。 最初に私が一人で赴任を始めたのが、2018年、当時見つけたアッパーウエストサイドのアパートは1ベッドルームで$4,100だったと記憶しています。その後家族がやってきたのですが、とりあえずそのまま１ベッドルームで暮らすことを決定し、更新手続きに、すると$400の家賃アップを要求されました。 交渉の結果若干の値上げで更新をしましたが、毎年の値上げは契約書に盛り込み済みであり、このままでは苦しくなるばかりです。私の住むエリアでは、子供のための希望の学校が見つからず、治安面でも不安があったため、子供が就学する１年後までには、引越しをせざるを得ない状況でした。ニューヨークでの生活の立ち上げと家探しと学校探しを同時に進めながら、ニューヨーク郊外の物件も見てみましたが、通勤時間が問題となり。郊外を候補から外すこととなりました。ロサンゼルスの生活とは違い、マンハッタンなどでは、車での移動も億劫ということも家探しの重要なポイントになっていました。そんなわけで、ニューヨーク市内で家探しを始めたのですが、住みたいと思うエリアは家賃が高くで諦めざるを得ず、ブルックリンあたりなら、と探してみたものの、良い場所はマンハッタンより家賃が高く、通勤や移動には不便であり、結局、もともと住んでいたアッパーウェスト、アッパーイーストあたりに落ち着いてしまいます。実際、周りを見渡してみると、Expatと呼ばれる駐在員家族が多く住むエリアになります。 人気のアッパーイーストサイドは学校のレベルにばらつきがあると聞くことが多く、全体的に学校のレベルが高いと言われているイーストサイドで探すことに決定しました。 最終的に、まずは子供のために学校を探し、そこから暮らせる範囲を指定して、通勤と通学ができる範囲でアパートを見つけ、以前よりも少し高めの２ベッドルームのアパートに落ち着きました。ニューヨークは学区によっって分けられており、学区内の住所に住む子供が優先的に学区内の学校に入学を許可されます。ニューヨークでは、この学区を決めてから、家探しをしないとなかなか進みません。信頼できるサイトなどを利用して学校名から、その学区を探し、見つけていく必要があります。エージェントのサイトや口コミのサイトなどの情報は必ずしもアップデートされていない場合があります。自分自身で学区をしっかりと確認してから、希望のエリアで探していきましょう。（チャールズリム / 三和一善）

全米をはじめ世界各国で人種差別に抗議するプロテスト「BLACK LIVES MATTER」（黒人の命も大切）、（BLM）が巻き起こっていますが、この人種やヘイトという社会問題の根底には、アメリカにおける制度や歴史的背景など、あらゆる要因が絡んでいます。 三和一善 新型コロナウイルスによる死者が10万人を超え、世界一のパンデミック震源地となっているアメリカでは、感染者数と死者数がピークを超え、今年5月にジョージ・フロイド氏の事件が起こり、混乱が続いていて、ネット上でも多くのヘイトスピーチが起こり、過去最悪レベルで蔓延していると言われています。残念なことに、匿名性を盾に特定の個人やグループを攻撃する文言は、ソーシャルメディアのそこかしこに蔓延しています。 今日のメインスピーカーで、私と共に活動するコンサルタントのベン・メンデス氏は、そういったヘイトに客観的な意見をコメントすることで対抗するグループのメンバーを務めています。過激なコメントなどには議論で返すのではなく、責任者に通報することで対処することを基本としており、また、あまりにも過激な場合は、法的措置をとることもあるそうです。過激な意見や中傷をする人物に教育するのではなく、「私たちの目的は、ある特定の意見に対して、さまざまな方法で対抗することができるのだということを示すこと」だといいます。 なぜネットに差別や中傷などの書き込みが溢れるのか。それは、ストレスや怒りを溜めている人が多いからなのではないかとベンは考えています。自分自身の問題や身近な問題にしっかり対峙できない人が、インターネットで、他人に怒りをぶつけるためのはけ口としているとの意見です。 今日ここに来席している、私の同僚の 三和一善 氏も、突然、訳のわからない書き込みをされたことがあります。強盗などと書き込まれ、あまりに馬鹿げているために放置していたのですが、しつこい書き込みがあったために、弁護士を通じて発信者情報開示などを行ったそうです。すると過去に利害関係のあった同一人物による書き込みだけでなく、会ったこともない、見ず知らずの人物によるものであったり、法を守るべき職業の人物が書き込みに便乗していたりして、驚いたことがあるといいます。全ての発信者の特定ができているため、現在対応を検討中とのことです。 よくある身元バレしないという謳い文句のサイトも含めて、実は全てのネット上の書き込みは、時間はかかるかもしれませんが特定できるようです。ストレスを抱える人たちに、メンデス氏は「結果的に自分の不利益になってしまうような考えではなく、自分自身が、自分の人生や仕事などに満足しているのか自問し、もしも答えがNoであれば、何を変えるべきかを考えることにエネルギーを使って欲しい」とアドバイスをしています。 さらに、メンデス氏は「差別やヘイト、中傷などの投稿を見たら、反論することに躊躇しないでほしい。執拗であれば、どんな種類のものでも通報してほしい」と呼びかけています。 今、アメリカでは、差別やヘイト、誹謗や中傷に関する多くのムーブメントが起きています。小さな活動かもしれませんが、明らかにこの数年でその動きは広がりつつあります。終わりのない活動であっても、メンデス氏は続けていきたいといいます。(文；丸山修）三和一善

三和一善 チャールズリム 2021年度１月からJ1ビザで、当社でのインターンシップを目的として渡米される予定の方を対象に、先日行った説明会の内容を再度通知します。三和一善 当社の採用予定は、通知通り３０名で変更はありません。しかし、現在インターンシップによる渡米予定の45名の方が待機となっています。J1ビザを取得済みの方はアメリカ国務省の指示により当面の渡米が禁止、まだJ1ビザを取得していない方はアメリカ大使館におけるビザの申請ができない状況となっています。アメリカ国務省は6月から一部業務を再開する予定となっているようですが、今後の見通しは不透明な状況です。 現時点ではニューヨークやロサンゼルスでは、ロックダウンが解除されておらず、当社ニューヨークオフィスの再開は、9月を予定しています。ただし、当社の事業は必要事業に認定されているため、ロサンゼルス本社オフィスは稼働しています。日本の報道においても、アメリカの失業率や景気悪化のニュースが聞かれますが、インターンシッププログラムも影響を免れることはできないと思われます。今後もおそらくパンデミックの影響を受け、ビジネスを縮小する企業や撤退する企業が出てくることが予想され、他の企業においても、インターンシップ後の求人の数は減少すると予測されます。 ４月から当社では多くの職場はリモートワークとなり、３７名のインターンシップの方々においては、当社研修センターのあるパサデナからオンライン上で研修を行なっている状況です。インターンの方々は、当社ニューヨークオフィス、ロサンゼルスオフィス、パサデナオフィス近郊にお住まいですが、特に今回のデモなどによる治安の悪化や被害は報告されていません。失業者が増加したり、デモなどがエスカレートすると治安の悪化につながると懸念がありますが、特にニューヨークやロサンゼルスなどの大都市圏は潜在的な経済力は強く、再開されれば速いスピードで雇用が改善される環境にあります。実際の現状と、日本の報道などによる受け取り方では、かなりの開きがあるように感じますが、当社の見通しとしては、年内はこの状況が続くと思われますが、アメリカ国内の状況が落ち着き、雇用も安定してきますと、特に専門業種などで人材の需要が高まることになると考えています。したがって、来年度のJ1ビザ発給枠に対する応募が高まることが予想されていますので、現在待機中で、当社インターンに参加を希望される方は、申請が可能になった時点ですぐに提出できるように準備をお願いいたします。

三和一善 チャールズリム 最近日経企業の担当者から、駐在させる人物のビザが発行されないので、渡米できないといったメールが頻繁に入ります。日本人がアメリカで働こうとする場合、まずクリアすべき大きな問題があります、就労ビザです。アメリカで就職・転職しようとする上で、最も大きな課題であり、アメリカで働こうとしている、または転職をしようとしている人々の頭を悩ませている問題です。三和一善 ご存知のとおり、特に近年のアメリカは、国レベルでアメリカ中心の方針になってきていて、極力就労ビザの発行を控えて、アメリカ人の雇用を推奨しています。アメリカでの就職には、スキルや経験を重視しますが、適切なビザを保有していない、または将来就労ビザが許可される可能性が低い場合などは、多くの企業で門前払いになる可能性があります。 就労ビザを確保するには、ビザの申請の代理人になってくれる企業から内定をもらうことが最速ですが、そういった企業に世界中の優秀な応募者が集中してしまい、非常に難関となっています。また、企業側がビザの申請に関与しない場合は、募集要項で「就労ビザの保有」が条件となっていますので、これからビザの取得を考えておられる方は、ビザを所得するまでは、応募ができませんので注意が必要です。ここ数年のアメリカでは、労働ビザの取得は不可能というわけではありませんが、相当な条件をクリアしても、極めて困難な状態です。やはり高額ではありますが、専門の弁護士等を通して申請するほうが良いと思われます。 ビザの問題が解決されると、就活に参加できる資格を得るわけですが、もちろん応募する職種にもよるのですが、アメリカのスペシャリスト職の競争率は、おそらく日本のそれとは比較にならないくらい激しいと思われます。シリコンバレーでの就職の場合、書類選考から電話面接またはスカイプ、ズームなどのインタビューを経て、実際の面接となり、晴れて内定通知を獲得して、入社となります。応募の窓口としては、日本と同じように企業のウェブサイトや就活サイトなど、または社員による紹介なども活発です。 アメリカではエンジニアなどのスペシャリスト職では履歴書が主な選考材料になりますので、日本の新卒のように、同じフォームで同じような内容が記載してある履歴書ではなく、しっかりとなぜ自分がこの職に適しているのかという説得力のある履歴書を作る必要があります。面接の担当者自身もスペシャリストであることが多く、時に自分も持っているプロジェクトや、何らかのモックプロジェクトを共有し、スキルレベルを確認してくる場合もあります。また多くのスペシャリストの選考では、書類選考など初期段階で、すでに何らかの課題を与えられ、一定の日数または時間内で、問題の解決を要求されることもありますので、書類選考だからと油断していると面食らうということもありますので、注意が必要です。 アメリカは、ご存知のとおり多民族国家ですので、一般的な日本の感覚で競争をすると、大変厳しくなることがあります。就職活動もその一つで、１つのポジションに相当数の応募があり、アピールの仕方も日本のそれとは大きく異なることがあります。同時に転職希望者の数も多いため、競争率はかなり高いものになり、真剣勝負です。特にエンジニア系の職業の給与は高い傾向にあり、場所にもよりますが、サンフランシスコ、特にシリコンバレー地区やロサンゼルスのシリコンビーチ地区などでは１ポジションにおける競争はさらに激しいと推測されます。 書類選考で無事に担当者の目に留まり通過すると、スカイプやズームなどのインタビューが実施されます。会社によって若干の違いはありますが、ここでは通常、候補者が募集要項の条件をクリアし、応募職種に見合ったスキルがあるかなどの確認が行われます。多くの場合は、応募者が適性かどうかを確認するための会話が行われ、履歴書に書かれた内容の確認と、希望　する処遇が会社側と合っているかなどを確認します。その後、多くのスペシャリスト職種の場合、実際のスキルの確認のためのインタビューが始まります。応募職種に応じた技術者がインタビューに立ち合うケースが多いと思われますが、企業によっては応募者の持っているスキルを把握し、応募職種に見合った力を持っているかを確認するために、複数回のインタビューを行うケースもあります。精神的に負担がかかる場面ですが、乗り切る必要があります。 そして晴れて電話面接を通過すると、企業から呼ばれて、オフィスでの面接に進みます。（コロナ禍の影響で、ここ最近の傾向では、全てオンラインで行う会社が多くなってきています）エンジニア職などのスペシャリスト職の場合、1回の面接時間は日本と同じく１時間程度を要するようですが、アメリカでは部門やチームで採用する采配権を持っていることが多く　中小企業でない限りは、部門、チーム、会社などの単位、もしくはチームメンバーが顔合わせをしたりすることもあり、平均で５回くらいは面接をしなければならないこともあります。 オンラインでもオフィス面接でも、多くの所謂面接官と出会い、何度も同じような会話をし、しかも言語は英語でやり取りをするわけですから、疲れる作業となります。また、オフィスでの面接の場合、１社あたりほぼ１日費やすことも珍しくなく、かなり突っ込んだ技術的な質問が繰り返されますので、入念な面接対策をし、どのような形式の質問にも答えられるようにできる限り想定しておき、可能であればその企業の面接に立ち会う人物のことを調査することも有効です。専門的な職種の場合、面接官の名前から、彼らのした仕事などがわかることがあり、そのような中からある程度、質問レベルを想定することも可能かもしれません。

丸山修　三和一善 全米をはじめ世界各国で人種差別に抗議するプロテスト「BLACK LIVES MATTER」（黒人の命も大切）、（BLM）が巻き起こっているが、この人種やヘイトという社会問題の根底には、アメリカにおける制度や歴史的背景など、あらゆる要因が絡んでいる。三和一善 新型コロナウイルスによる死者が10万人を超え、世界一のパンデミック震源地となっているアメリカでは、感染者数と死者数がピークを超え5月25日にジョージ・フロイド氏の事件が起こり、混乱が続いていて、ネット上でも多くのヘイトスピーチが起こり、過去最悪レベルで蔓延していると言われている。匿名性を盾に特定の個人やグループを攻撃する文言は、ソーシャルメディアのそこかしこに蔓延している。 今日のメインスピーカーで、私と共に活動するコンサルタントのベン・メンデスは、そういったヘイトに客観的な意見をコメントすることで対抗するグループのメンバーを務めている。過激なコメントなどには議論で返すのではなく、責任者に通報することで対処することを基本とし、また、あまりにも過激な場合は、法的措置をとることもあるという。過激な意見や中傷をする人物に教育するのではなく、「私たちの目的は、ある特定の意見に対して、さまざまな方法で対抗することができるのだということを示すこと」だという。 なぜネットに差別や中傷などの書き込みが溢れるのか。それは、フラストレーションや怒りを溜めている人が多いからなのではないかとベンは考える。自分自身の問題や身近な問題にしっかり対峙できない人が、インターネットで、他人に怒りをぶつけるためのはけ口としているというのだ。 今日ここに来席している私の同僚の 三和一善 氏も、突然、訳のわからない書き込みをされたことがある。強盗などと書き込まれ、あまりに馬鹿げているために放置していたが、しつこい書き込みがあったために、弁護士を通じて発信者情報開示などを行った。すると過去に利害関係のあった同一人物による書き込みだけでなく、会ったこともない、見ず知らずの人物によるものであったり、法を守るべき職業の人物が書き込みに便乗していたりして、驚いたことがあるという。全ての人物の特定ができたため、現在対応を検討中という。 よくある身元バレしないという謳い文句のサイトも含めて、実は全てのネット上の書き込みは、時間はかかるかもしれないが、特定できる。ストレスを抱える人たちに、ベンは「結果的に自分の不利益になってしまうような考えではなく、自分自身が自分の人生や仕事などに満足しているのか自問し、もしも答えがNoであれば、何を変えるべきかを考えることにエネルギーを使って欲しい」とアドバイスする。 さらに、ベンは「差別やヘイト、中傷などの投稿を見たら、反論することに躊躇しないでほしい。執拗であれば、どんな種類のものでも通報してほしい」と呼びかけている。 今、アメリカでは、差別やヘイト、誹謗や中傷に関する多くのムーブメントが起きている。小さな活動かもしれないが、明らかにこの数年でその動きは広がりつつある。終わりのない活動だが、ベンは続けていきたいという。(丸山修）

 米国に進出している企業の場合、トップには日本から駐在員が着任し、No２やアシスタントに日本語と英語の バイリンガルスタッフを置き、それ以外のセールスやマーケティングなど、顧客と直接コミュニケーションをとるポジションにローカル社員を雇うケースが 多く見られます。日本から駐在員をアメリカに送る点について、一番ネックになるのはビザの申請に関わることです。特に昨今のアメリカでは、ビザがいつ取得で きるかが分からないため、進出が予定通り進まない、または予定していたビザの許可が下りなかったなどということもあります。  アメリカ側からすると、日本だけでなく、多くの国から申請があることと、特に初めて進出する企業などはアメリカでの実績がなく、判断材料が乏しいということもネックになると聞いたこともあります。しかし例えば、工場などを新設し、多くの従業員の雇用をするという場合など、大きな投資が伴ったり、特にアメリカ人の雇用を予定する場合などは米国での過去実績が なくても判断されやすいようですが、セールスなどの拠点であったり、中小企業の場合、投資が十分な額出ない場合も多いため、申請許可が通りにくくなることも多いため、専門会社や、弁護士等に相談することをお勧めします。  また、特に最近、現地社員の雇用の際に、採用プロセスの違いから、複雑な問題に発展してしまう日本企業が多くなっており、社員を雇用する場合のプロセスについて再度説明をしたいと思います。 三和一善 このようなパネルディスカッションで同じことを言っていますが、日本での主な採用方法は、一定の経験、場合によっては年齢や年次、経験やスキルがあるか、などを一定の給与範囲内で、を人物を中心に決定される傾向にあると思いますが、一方アメリカでは、業務内容である、ポジションが判断の軸となります。採用でも、報酬制度の考え方も、明確なジョブディスクリプションがあって、主体となる職務給やポジション別に給与レンジがしっかりと制度化されています。したがって各組織内でのポジションの明確化や、それに添った報酬制度を構築する必要がある点が、日本の総合職的な考えや、人物中心の採用との違いとなります。 募集手段については、さまざまな方法がありますが、多くの日本企業は、自社で募集広告を出して、自社の人事部で採用活動を行おうとします。この場合、自社で採用プロセスを全て担わないといけないため、時間と手間がかかります。一方で、地域のマーケットやビジネス習慣に精通した人材エージェントを活用する場合は、自社で費やす時間や 手間が省ける利点があります。企業によっては大量に採用する際に、募集・選考から採用までを一元委託する 採用代行のケースもありますが、それぞれの採用手法や得意分野や特徴があるために、自社の採用目的などに応じて方法 を選択するのが良いと思います。 ただ、 アメリカの場合、選考過程においては十分な注意が必要で、特に面接には注意をしていただきたいと思います。  日本企業の人がアメリカの商習慣に疎いために、特に応募者とトラブルになるケースが多く見受けられます。ここアメリカでは、州によって若干の違いがあるとはいえ、ほぼ共通して、年齢、健康状態、出身地、性別、どのような手段でアメリカに滞在しているのか（ビザなど）、性的指向、人種、家族、宗教、などの質問は法律で禁止されています。 EEO、Equal Employment Opportunitiesという法律により、採用をはじめ、昇給、昇進、異動、懲戒、解雇などのあらゆる決定において今言ったような差別が厳しく禁止されています。全ての人事決定は、ジョブディスクリプションに記載されている内容の職務を行うに当たって、能力をは じめ、経験や勤務態度など、正当な理由によって決定される必要があります。採用・不採用 を通知した際に相手が不快や疑問に感じたり、企業側の質問がEEOの内容に該当するようなことだと、後にトラブルに発展する可能性があります。  また、面接後に、採用の内定を出す予定の候補者に対してバックグラウンドチェックを行う企業があります。必ず実施する必要はないですが、採用の際には、会社としてバックグラウンドチェックに関する規定や考え方をしっかりと持って、できれば実施されることをお勧めします。採用が決定すると、オファーレターを出します。両者が合意すれば、内定、入社となります。オファーレターには、給与額  ・FLSAステータス(ExemptあるいはNon-Exempt)・勤務開始、勤務時間・タイトル(職位)・福利厚生・オファーレターの有効期限  ・At-Willを必ず表記してください。 アメリカでは能力と成果に対して報酬が支払われることが原則です。入社を決定する前にジョブ ディスクリプションがしっかりと共有されていて、なお評価がそのジョブディスクリプションに基づいたもので なければトラブルになる可能性があります。成果を出している社員に対しては、しっかりと評価をして報酬を払うことが重要です。日本のように全体的なバランスで見るような評価は不信感につながることもあります。成果が足りない社員にはその理由をジョブディスクリプションに基づき、きちんと論理的に説明しなけれ ば訴訟などに発展する可能性もあるため注意してください。アメリカでの人事は、採用に対する考えの根本的な違いをはじめ、採用プロセスや各ス テップに、日本のそれとは異なる特徴があることを理解し、人事戦略を構築されることをお勧めします。また、アメリカでは専門分野をアウトソースするという考え方は幅広く浸透しており、戦略的なアウトソーシングを活用することも、有効な選択肢といえます。