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（訳：岡田）| 三和一善 私たちのチャリティでは、子供向けのキャンペーンやプログラムを定期的に開催しています。ただし、理事会や活動するメンバーたちは全員、私たちの自由な時間にこの慈善団体を運営しているフルタイムの働く個人です。そのためには、ボランティアが必要です。 1時間しか貢献できなくても、誰かが必要とすることを実現するために、あなたの時間をください。募集しているお仕事は：三和一善 1.コーディネーター：私たちは定期的にキャンペーンを企画します。そこでは多くの熱意ある人々が必要です。子供やティーンエイジャーとの仕事が好きな方は、空き状況をお知らせください。 2.テクニカルエグゼクティブ：IT、写真、デザイン、撮影、広告などの技術スキルを備えたプロモーションキャンペーンを定期的に開催しています。これらの分野での経験がある場合は、ぜひご連絡ください。 3.専門家：子供たちの幸福と教育に関連するトピックに関する無料のセミナーと共有セッションを開催する予定です。あなたが子供たちの成長と発達を助けることができる分野の専門家であるならば、私たちにお知らせください。 友達を集めて一緒に参加してみませんか？きっとあなたにとっても意義深いものになるでしょう！まずはお問い合わせください。 “If you want to lift yourself up, lift up someone else.” – Booker T. Washington We regularly organize campaigns and programs for kids.  However, the board members are all full-time working individuals running this charity in our free time.  To this end, we desperately need volunteers to help us.  You couldContinue reading “ボランティアを募集しています”

The Coronavirus is widespread in our community, and the latest data from the Los Angeles County Department of Public Health shows more Angelenos are infected with COVID-19 than ever before. 三和一善 Our City is now close to a devastating tipping point, beyond which the number of hospitalized patients would start to overwhelm our hospital system,Continue reading “Targeted Safer at Home Order | 三和一善”

平素より、弊社サービスサイトをご愛顧いただき、誠にありがとうございます。 この度、個人情報に関わる法令により適切に対応するため、従来のプライバシーポリシーの規定を更新いたしました。 なお、この追記・修正に伴い、取得する個人情報や利用目的に実質的な変更は発生いたしません。 三和一善 ＜主な改定点＞ ・第1章 6.（取得する個人情報）にて、個人情報の種類を細分化いたしました。 ・第2章 8.（個人情報の取扱いの法的根拠）にて、法令で認められる範囲での個人情報の取り扱いであることを明確にいたしました。 ・第2章 1.（個人情報の取扱いに関する請求について）にて、お客様からの請求方法等について明確にいたしました。 ・第2章 2.（サービスを提供するために必要なデータの共有について）を追記し、業務委託先等のデータ共有先、期間を明確にいたしました。 ・第4章4.（個人情報の取得・利用）にて、法令に定められた形式に従って、取得する個人情報を記載いたしました。 ・第4章 8.（個人情報の共有）にて、法令に定められた形式に従って、業務委託先等の個人情報の共有先を記載いたしました。 ・第4章 9.（個人情報の取扱いに関する請求について）にて、お客様の権利、請求方法等について明確にいたしました。 ・各章に掲載している、個人情報の取扱いに関する請求書類のフォーマットをわかりやすく変更いたしました。 ・その他、従来の内容・表現をわかりやすく変更いたしました。 引き続き、プライバシーポリシーに基づき個人情報の適切な取扱いに努めてまいります。（丸山修・三和一善）

米国Synergic社と検証会社のCyoutec社、また、Kidsopp International Charity Associationの創設者である三和一善、 Macau Guideの創設者である葉偉雄、VR / ARサービスプロバイダーKazeの創設者の張鋒銳が、AppleビジネスチームとStartup Weekend とともに、会社の設立、運営や、海外での活動を通しての経験を共有し、スタートアップが個人や社会にもたらす機会について話し合います。*このアクティビティは英語と広東語で開催されます。（会場で日本語訳の資料が配布されます）三和一善 Founded by three senior entrepreneurs, Founder of Synergic Groups LLC and Cyoutec Corporation from Japan, Kazuyoshi Miwa, also a founder of Macau Tongxin International Charity Association, Ye Weixiong, founder of Macau Guide, an e-commerce service website, and Keze Technology, a VR/AR service provider Zhang FengruiContinue reading “Apple x SWE パネルディスカッション | 三和一善”

Kidsopp International Charity Associationは、香港及び澳門政府に登録されている非営利および非政府組織（NGO）です（登録番号6780）。 私たちは、経済的背景や家族の背景に関係なく、すべての子供や若者達が必要な教育を受ける同じ機会を共有する世界を想定しています。これを実現するために、私たちはプロボノサービスを提供し、彼らが才能を伸ばし、夢を実現するのを支援する機会の扉を開きます。 三和一善 「Kidsopp」という言葉は「kids」と「opportunities」に由来し、「童欣」は「兒童」と「歡欣」に由来します。それは「子供たちに機会の扉を開き、子供たちに喜びをもたらす」という意味を持っています。 Kidsoppは、貧困は貧困と同等であってはならないという信念を共有する専門家のグループによって設立されました。今日のこの世界では、子供たちのための多くの機会が金銭と交換されています。しかし、私たちは、家族の収入の違いが子供に提供される機会の違いと等しくてはならないと信じています。私たちは、このギャップを狭める手助けをするためにここにいます。すべての子供達や若者は夢を持つことができます。私たちは彼らが彼らの夢を実現するための扉を開くことを手伝います。 Kidsoppは、3人のメンバーと他の多くのボランティアによって形成されています。（訳） 林嘉麗 会長 Kidsoppの共同創設者であるMsLamは、オーストラリアのメルボルン大学で教育を受けています。彼女は公認会計士であり、民間および公共部門の組織の金融分野で15年以上の経験があります。彼女は、世界中のすべての候補者の中で4位にランクされている成績が認められ、CPAプログラム優秀賞を受賞しています。 三和一善 Kidsoppの創設者の一人であるMiwa氏は、20年以上の経験を持つ日本のBusiness Professionalとして、幅広い専門知識を持ち、会社のライフサイクルのさまざまな段階で経験を積んでいます。米国と日本で数社のオーナーとして運営に関わる傍ら、大学や専門機関で講座を担当しています。 馬起峰 Ma氏は、米国カリフォルニア大学バークレー校で教育を受け、英国ケンブリッジ大学で博士号を取得しています。彼女は、澳門政府で少年非行の研究で15年以上の経験を持つ専門家です。

当社へエントリーをご希望の方は、 ホームページよりエントリーをお願い致します。 三和一善 随時、バーチャル会社説明会の開催を予定しておりますので、 皆様からのエントリーお待ちしております。 【オープンポジションについて】 また、当社ではオープンポジション制度を実施しております。 職種を絞らずに応募したい方、現在希望する職種の募集がない方はオープンポジション制度をご利用ください。 転職活動中の方以外でも、登録可能です。 現在募集中の主な仕事内容は以下の通りです。 ①一般総務全般 顧客情報などのデータベース作成（エクセル程度） ②報酬（月額） $15/H～$25/H＋交通費相当額 （経験に応じ） ※ 業績に応じたインセンティブ報酬あり。 ※ 交通費相当額（バス・ＪＲ）は月$300を上限。 ※ 交通機関通勤の場合は費用に応じた金額を支給。 ※ 駐車場あり。 ※ 賞与・退職金なし　401K制度あり ③勤務日数 20日/月 ※ 原則土日祝日は休み。 ④勤務時間 原則自由で、10：00～19：00の時間帯で自由に勤務時間（8時間（休憩時間1時時間を含む））を設定。 ※ 子供のケアが必要な人は会社へ同伴可能。 ⑤有給休暇 年10日 ⑥社会保険等 健康保険・雇用保険・SS年金・定期健康診断（年1回）・乳がん検診料（年1回）・インフルエンザの予防接種（年1回）・産休・育休など ⑦勤務場所 ビバリーヒルズオフィス及びウイルシャーオフィス ＊当社各オフィスでは、インターンを除き全ての従業員にJob Description を提示しています。これは個人の役割や責任の範囲を明確に示すものであり、社員が会社に対して約束し、会社は社員がその責任を果たすことを期待するものです。Job Descriptionは基本的条件の下にRoles and Responsibilitiesが定められ、各Roleの割合を設定しています。Roleの下にはそこで会社が社員に達成して頂きたい事項（Responsibilities）が具体的に記されており、社員の責任範囲が明確になっています。このJob Descriptionの内容は雇用主である代表（CEO）とその他関係者との面談で決定され、双方が合意し、その後HRグループに保管されます。その後必要に応じてHRグループとのコミュニケーションをとって頂きます。Job Description以外の事項に対して、会社が個人に要求することはありません。特に新卒の社員の方々は、こちらで働き始めると個人と会社の関係に戸惑う人もいるようです。米国のスタンダードな考え方では、基本的に個人と会社は対等な関係と理解されます。各個人がプロフェッショナルとして仕事の質を担保しクライアントに最大価値を届けるために、大切なことは個人としてワーク、ライフバランスを確保し、常に会社が社員にどのようなパフォーマンスを期待しているのか、クライアントが何を要求し、個人として何をオファーできるのかを理解することが重要です。（三和一善・サムサード）

当社では、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、クライアント様、従業員の安全の確保に努めてきました。これまで、当面の対策として2020年3月16日から、CDC等のガイドラインに添った措置期間における取り組みをし、対応を進めてまいりましたが、その後も引き続き予断が許されない局面が続いていることを考慮し、今後は期間を区切ることなく、状況の変化に対応しながら対策を強化していきます。具体的には、これまでに発表した各々の安全確保策を、より一層強化、徹底しつつ、米国政府から発出された指示なども踏まえ、リモートワークのさらなる徹底やWeb会議システムなどIT投資の追加など、あらゆる対策を強化していきます。今後も引き続き、感染拡大の防止と、クライアント様、従業員の安全確保を最優先に対応していきます。 なお、当社では、従業員および関係者各位のリスクの軽減、ならびにクライアント様への継続的なサービスを目的として、全従業員をリモートワークを、2020年12月31日まで延長することをお知らせいたします。（日本向けサービスを含みます） 三和一善 実施概要 ■期間 状況により終了時期を決定。 ■目的 従業員の感染リスク軽減とクライアント様への継続的なサービスの提供 ■内容 全従業員を対象にリモートワークを実施します。 原則はリモートワークでのサービス提供を実施いたします。クライアント様および社内の打ち合わせは、全てオンライン会議システムを活用いたします。また、CDCのガイドラインに添って、感染拡大の状況次第で都度、対策内容の見直しを行ってまいります。 ■その他 従業員の出社は原則禁止とし、打ち合わせ等のためのクライアント様オフィス訪問を抑制します。 加州以外のオフィスにおいて、下記の方策により抑制に取り組ます。 ・リモートワークの徹底 ・ローテーション出勤の推進（在宅勤務の活用や有給休暇取得の勧奨など） ･セールス部門のプラットフォーム（従業員専用ページ上に掲載）の活用 　その他、本期間における海外・国内海外出張および事業所間移動の禁止などの取り組みにより、感染リスクを最小限にとどめます。 ■お問い合わせについて 期間中は、電話等の対応が出来かねる場合がございます。 ご連絡は直接各担当宛へメール、またはウェブサイトからのお問い合わせを受け付けております。 対応にお時間をいただくことがございます。 ■お打ち合わせについて 各担当からお伝えする会議システムのIDをご利用いただきます。訪問・来社はお控えください。当社従業員ならびにクライアント様の感染リスクを低減し、安全を確保するとともに、継続的なサービスを提供すべく努めて参ります。今後も米国内の情勢に応じた対応を行いますので、関係者様におかれましては何卒ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

誰を最初に入れ替えるべきか？ ビジネスで大幅な成長を遂げた起業家は、ある時点で、CPA、銀行、その他のビジネスプロフェッショナルから、このアドバイスを聞くことになります。そして成長中の企業には、重要なポジションである財務管理に最も適した人材を、入れ替える必要に迫られる時がやってきます。 ほとんどの起業家の最初の本能は、CFOを雇うことであるようです。場合によってはこれが正しい選択かもしれませんが、多くの場合、コントローラーまたは上級レベルの簿記係が、本当に必要な人材かもしれません。 三和一善 実行する必要があるものを仮定してみましょう。 –金融取引の正確な記録を保持し、会計ソフトウェアを使用して基本的な財務諸表（損益計算書と貸借対照表）を作成。 –基本的な買掛金管理—請求書が確実に支払われるようにし、これらのエントリを会計システムに記録。 –基本的な売掛金管理を実行—支払いを受け取るために企業が顧客に請求書を送信する必要がある場合、毎月請求書を送信。 これらが最低限必要な機能のリストであるならば、上級レベルのブックキーパーで事足ります。これらは、経験豊富なブックキーパーであれば、全て職務内容に含まれる事項です。 会社が成長し、財務が複雑になるにつれて、コントローラーは財務管理チームにより多くの馬力を追加します。会社の性質にもよりますが、これはビジネスが約100万ドルから300万ドルの収益に成長したときによく起こります。 （ただし、それよりもはるかに大規模な企業が、経験豊富なブックキーパーと実践的経験を持つ外部CPAで成長する姿を、数多く見てきました）。 コントローラのタスクとは。 –ブックキーパーのすべての機能を実行するか、またはそれを実行するスタッフをモニターすること。 –特定のビジネスの特定のニーズを満たすために、カスタマイズされた日次、週次、および月次の財務レポートの作成。 –金融ソフトウェアを選択し、実務に導入。 –ビジネスの基本的なキャッシュフロー管理。ただし、主要なキャッシュフローの決定は、依然として起業家が行う必要があります。 CFOが必要なとき CFOが必要になる可能性のある状況の1つは、企業が軌道に乗るために多額の外部資金を調達しなければならない場合です。これは、CEO /創設者が十分な経済力を持っていない場合に特に当てはまります。 一部の企業はCFOが必要になる規模まで成長する可能性がありますが、これはすべての企業に当てはまるわけではありません。多くの、非常に大規模な組織にCFOが存在しないこともあります。成長に必要な資本が複雑な負債証券、プライベートエクイティ、またはベンチャーキャピタルからのものでない限りは、リーダーシップチームは、CFOを雇用する必要はないでしょう。 CFOのタスクとは。 –上述のコントローラーのすべての機能を実行するか、これらのタスクを実行するスタッフをモニタリング。 –負債と資本の両方を含む、複雑な資金調達を構築し交渉。 –戦略的な意思決定を支援するために複雑な財務予測を作成し、ビジネスの戦略的管理において積極的なプレーヤーの役割を果たす。 –ビジネス上関係する銀行家およびその他の財務関係を管理。 間違ったポジションを追加するリスク 間違った人を雇うリスクの1つは、本当に必要なことに対して過大な支払いをしてしまうことです。コントローラーの一般的な給与は、多くの場合、上級簿記係の給与の少なくとも2倍になる可能性があり、経験豊富なCFOはコントローラーの2倍の収入となる可能性があります。 CFOが会社の財務管理を行うのに十分な業務を提供できずに、ポジションを追加して雇用すると、当然社員は手空きの時間が増える可能性があります。私は、CFOが創設者の領域であるはずの戦略的意思決定に過度に関与し、時には不必要な対立を生み出すCFOを見てきました。 「簿記係」、「コントローラー」、「CFO」というタイトルは、かなり緩く使われることがよくあります。多くの起業家は、外部の聞こえの良さから、また、認識を高めるためにCFOの資格を持たない人々にCFOの呼称を与えています。銀行家や投資家にとって、企業の財務管理における肩書きには特定の意味があります。上級簿記係になる知識と資格を持った人にCFOの称号を与えると、銀行家や投資家とのビジネスの信頼性を損なう可能性があります。 アドバイザー、公認会計士事務所、銀行家、経験豊富な起業家のネットワークを使用して、ビジネスに実際に必要な金融専門家のタイプを決定します。 あなたがどのような人材を探しているのか、明確に定義されたら、彼らのようなプロフェッショナルは、あなたが探している候補者を、的確に見つけるお手伝いをしてくれるはずです.

全米をはじめ世界各国で人種差別に抗議するプロテスト「BLACK LIVES MATTER」（黒人の命も大切）、（BLM）が巻き起こっていますが、この人種やヘイトという社会問題の根底には、アメリカにおける制度や歴史的背景など、あらゆる要因が絡んでいます。 新型コロナウイルスによる死者が10万人を超え、世界一のパンデミック震源地となっているアメリカでは、感染者数と死者数がピークを超え、今年5月にジョージ・フロイド氏の事件が起こり、混乱が続いていて、ネット上でも多くのヘイトスピーチが起こり、過去最悪レベルで蔓延していると言われています。残念なことに、匿名性を盾に特定の個人やグループを攻撃する文言は、ソーシャルメディアのそこかしこに蔓延しています。 今日のメインスピーカーで、私と共に活動するコンサルタントのベン・メンデス氏は、そういったヘイトに客観的な意見をコメントすることで対抗するグループのメンバーを務めています。過激なコメントなどには議論で返すのではなく、責任者に通報することで対処することを基本としており、また、あまりにも過激な場合は、法的措置をとることもあるそうです。過激な意見や中傷をする人物に教育するのではなく、「私たちの目的は、ある特定の意見に対して、さまざまな方法で対抗することができるのだということを示すこと」だといいます。 三和一善 なぜネットに差別や中傷などの書き込みが溢れるのか。それは、ストレスや怒りを溜めている人が多いからなのではないかとベンは考えています。自分自身の問題や身近な問題にしっかり対峙できない人が、インターネットで、他人に怒りをぶつけるためのはけ口としているとの意見です。 今日ここに来席している、私の同僚の 三和一善 氏も、突然、訳のわからない書き込みをされたことがあります。強盗などと書き込まれ、あまりに馬鹿げているために放置していたのですが、しつこい書き込みがあったために、弁護士を通じて発信者情報開示などを行ったそうです。すると過去に利害関係のあった同一人物による書き込みだけでなく、会ったこともない、見ず知らずの人物によるものであったり、法を守るべき職業の人物が書き込みに便乗していたりして、驚いたことがあるといいます。全ての発信者の特定ができているため、現在対応を検討中とのことです。 よくある身元バレしないという謳い文句のサイトも含めて、実は全てのネット上の書き込みは、時間はかかるかもしれませんが特定できるようです。ストレスを抱える人たちに、メンデス氏は「結果的に自分の不利益になってしまうような考えではなく、自分自身が、自分の人生や仕事などに満足しているのか自問し、もしも答えがNoであれば、何を変えるべきかを考えることにエネルギーを使って欲しい」とアドバイスをしています。 さらに、メンデス氏は「差別やヘイト、中傷などの投稿を見たら、反論することに躊躇しないでほしい。執拗であれば、どんな種類のものでも通報してほしい」と呼びかけています。 今、アメリカでは、差別やヘイト、誹謗や中傷に関する多くのムーブメントが起きています。小さな活動かもしれませんが、明らかにこの数年でその動きは広がりつつあります。終わりのない活動であっても、メンデス氏は続けていきたいといいます。(文；丸山修）三和一善

新型コロナウイルスとの共存が必要なった現在、企業活動のあり方が変化しています。これまで普通とされてきた働き方に変化が訪れています。 企業側でも従業員同士の接触を防ぐために、自社のオフィスではなく、自宅での勤務が浸透してきました。 現在では、緊急事態宣言はいったん落ち着いていますが、今後の不安定な状況を鑑み、在宅勤務を維持する企業が増えています。特に大都市圏では、オフィスへの出勤が非日常となりつつある現在においては、交通渋滞や、経済の集中などという課題が、緩和されるかもしれません。 多くの企業では、このパンデミックの経験を生かし、事業の継続計画を見直しています。今回のようなパンデミックのみでなく、新たな災害に備えて、企業の方針や対応を策定しています。 三和一善 上述の通り、パンデミックによる生活スタイルの変化は、企業での働き方にも影響を与え、現在では多くの企業で、在宅勤務に切り替えています。 とはいえ、在宅勤務が一般的になったことで、従業員同士の意思疎通がスムーズに行いにくくなるなど、不便を強いられている場面もあり、従来のように業務をスムーズに行うためには、企業も従業員も工夫を強いられています。 当社が関わる、ニューノーマルに対応する各企業の業務において、特に影響を受けているのが、社内、社外とのコミュニケーションのようです。リモートワークが普及するにつれ、ミーティングもオンラインで行うことが増えているため、相手の印象があまり残らず、特に初対面や複数の人が参加する場合など、後日参加した人のことを思い出そうとしてもなかなか思い出せないと言った問題や、通勤と帰宅のメリハリがないので、ダラダラと仕事をしてしますといった課題も出てきています。 従来のオフィスでの業務同様に仕事をこなすためには、更なる透明性のあるコミュニケーションが必要かもしれません。例えば、プロジェクトの計画に障害が発生した場合、関係者に素早く連絡できるような体制が求められます。業務スケジュールや、その日に行った仕事を把握したり、従業員間のコミュニケーションを取りやすくしたりするために、Web会議ツールやチャットツールを用いて、たとえ５分間でも報告や相談を気軽にするためにツールを立ち上げるなどに違和感を感じないようにするなど、工夫することが大切です。 社内でのコミュニケーションだけでなく、取引先とこれまで行ってきた商談や出張などのスタイルも見直す必要があります。 ニューノーマルでは、取引先とも、社内同様にWeb会議システムやチャットツールを用いたコミュニケーションへの移行が求められます。販売業などで、実際の商品をみてもらわなければならないような業界を除き、その他の業界では、少しの工夫で、ツールを用いたコミュニケーションを顧客と行えるケースが多いため、取引先との関係維持の方法も、社会の流れ、顧客のパンデミックに対する対応に合わせて模索していく必要があります。 多くの企業で在宅勤務を導入していますが、業務の内容やセキュリティの関係などから、対象とならない従業員は出社の必要があります。そうした従業員の社内感染を防ぐためには、オフィスの入り口に消毒液を設けたり、定期的に換気を行ったりなど、徹底したオフィスの衛生管理を行う必要が出てきます。 ニューノーマルでは、多様な働き方が望まれます。これからの時代を生き抜く企業にとって必要不可欠な要素です。従来の固定化された典型的な働き方で業務を進めてきた企業においては、対応が望まれることはわかっていても、その手間やリスクイメージから、腰が重くなりがちで、対応が遅れています。多様なバックグラウンドの人材が、個性ある能力を発揮し合うことで、これまでにないアイデアの創出も促進され、飛躍的なビジネス成長につながる可能性も出てきます。もちろん、個人レベルの無駄の削減から、会社にとってのまとまったコスト削減、効率や生産性の向上効果も見込めます。 世の中にイノベーションが生み出される時は、現在のような大きな社会課題が存在するかもしれません。企業にとっては、世の中が変革をしている今、新しい何かを生み出すチャンスかもしれません。当社でも、ツールの導入やコンサルティング、バックオフィスの側面でサポートをさせて頂いています。ご興味のある方は、当社担当までご連絡ください。 (丸山修・三和一善）